西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　全国的に新規陽性者数の増加が続いており、従来よりも感染力が強いとされ、また、比較的若い世代でも重症化しやすいと報告されている変異株の感染も広がっていることから、政府として、極めて強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
　このような中、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県においては期間を本年四月五日から五月五日までとし、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県においては期間を四月十二日から五月五日までとして、蔓延防止等重点措置を実施しているところであります。
　その上で、現在、埼玉県、千葉県及び神奈川県においては、全体としての指標では必ずしもステージ３相当とはなっていないものの、東京に近接する地域を中心に新規陽性者数が増加しており、また、愛知県においては、幾つかの指標でステージ３相当であり、名古屋市を中心に感染が急速に拡大しております。いずれの県においても変異株の占める割合が急速に増加しており、国立感染症研究所の専門家によりますと、五月には首都圏、関西圏、中京圏ではほぼ変異株に置き換わると予測されるなど、変異株による感染の拡大に対し、高い警戒感を持っているところであります。このため、蔓延防止等重点措置を実施し、早期に感染拡大を防止する必要があると判断したところであります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に、期間を四月二十日から五月十一日までとし、埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県を加えることについて、御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、蔓延防止等重点措置の区域変更を決定したいと考えております。
　これらの県においては、知事が区域を定めて、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請や、県全体でのイベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従業者等に対する頻回検査等の取組を徹底するとともに、変異株による感染が増加していることを踏まえ、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるように促すこととなります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しつつ、都道府県全体の状況のみならず、地域ごとの状況もきめ細かに分析、評価を行い、専門家の御意見も聞きながら、蔓延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大防止を最優先に、今後とも、取組を徹底、強化してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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