議院運営委員会

令和三年四月十六日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　武部　　新君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　雅幸君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更の報告に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、上川法務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の屋良朝博君、公明党の吉田宣弘君、日本共産党の藤野保史君、国民民主党・無所属クラブの山尾志桜里君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、屋良朝博君は十五分以内、吉田宣弘君は十分以内、藤野保史君、山尾志桜里君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　上川　陽子君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　屋良　朝博君（立民）　15分以内　法務、防衛、丸川国務（オリンピック・パラリンピック）
　吉田　宣弘君（公明）　10分以内　法務
　藤野　保史君（共産）　５分以内　法務、外務
　山尾志桜里君（国民）　５分以内　法務
　　　　―――――――――――――

○高木委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、金子災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、石田総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、出入国管理及び難民認定法等改正案につきまして、上川法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　令和三年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――

○高木委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――

○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十三分開議

○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　全国的に新規陽性者数の増加が続いており、従来よりも感染力が強いとされ、また、比較的若い世代でも重症化しやすいと報告されている変異株の感染も広がっていることから、政府として、極めて強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
　このような中、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県においては期間を本年四月五日から五月五日までとし、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県においては期間を四月十二日から五月五日までとして、蔓延防止等重点措置を実施しているところであります。
　その上で、現在、埼玉県、千葉県及び神奈川県においては、全体としての指標では必ずしもステージ３相当とはなっていないものの、東京に近接する地域を中心に新規陽性者数が増加しており、また、愛知県においては、幾つかの指標でステージ３相当であり、名古屋市を中心に感染が急速に拡大しております。いずれの県においても変異株の占める割合が急速に増加しており、国立感染症研究所の専門家によりますと、五月には首都圏、関西圏、中京圏ではほぼ変異株に置き換わると予測されるなど、変異株による感染の拡大に対し、高い警戒感を持っているところであります。このため、蔓延防止等重点措置を実施し、早期に感染拡大を防止する必要があると判断したところであります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に、期間を四月二十日から五月十一日までとし、埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県を加えることについて、御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、蔓延防止等重点措置の区域変更を決定したいと考えております。
　これらの県においては、知事が区域を定めて、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請や、県全体でのイベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従業者等に対する頻回検査等の取組を徹底するとともに、変異株による感染が増加していることを踏まえ、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるように促すこととなります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しつつ、都道府県全体の状況のみならず、地域ごとの状況もきめ細かに分析、評価を行い、専門家の御意見も聞きながら、蔓延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大防止を最優先に、今後とも、取組を徹底、強化してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。木村次郎君。

○木村（次）委員　自由民主党の木村次郎です。
　今日は、質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、治療や入院等を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げます。
　そして、ワクチン接種の現場も含め、医療の現場の最前線で寝食を忘れ御尽力をされている全ての皆様に対して、改めて感謝と敬意を表します。
　時間の限りがありますので、早速質問に入らせていただきます。三つの質問がございますが、通して申し述べさせていただきます。
　まず一つ目として、今し方、西村大臣からるる御説明をいただいたところではございますが、この新型コロナウイルス、変異型の割合が高まっている、また実数も増えている。ここ最近、連日の報道にもあるわけでございますが、これが、今現在、大変懸念されているところでございます。その実態として、どういう状況なのかということをまず一つ目としてお伺いいたします。
　二つ目として、この変異種が全国的に猛威を振るいつつある中で、蔓延防止等重点措置の適用が必要な地域が今後も拡大していくのではないかということもまた懸念されているわけでございますが、今現在の見通しとして、どのように受け止めておられるのかということをお伺いいたします。
　三つ目になります。
　昨日は、公表されました日銀のいわゆるさくらレポートによりますと、私の地元青森県を含めた東北地方、そしてまた北海道と併せて、景気判断というものも引き下げられたということでございます。
　しかしながら、経済というものをどうにかこうにか回していくということも大変大事なことでございます。私の地元青森県においても、大変皆様方はぎりぎりのところで踏ん張っているわけでございます。
　春、各市町村で祭りが中止になったところもございますが、全国随一を誇る私の地元の弘前さくらまつり、昨年は中止となりました。公園も封鎖となったわけでございますが、今年は様々な対策を講じ、そしてまた最大限の努力を払いながら、祭りを開始していくというような今準備を進めている、それが地方の実態でございます。
　県境をまたぐ移動を大変控えている、そういう空気がある中、重点措置の対象となっていない、あるいは時短要請を行っていない地域、地方においても、人出の減少による経済的な影響が大変大きいわけでございます。地元の各自治体、首長さん方からは、地方創生臨時交付金の追加の交付であるとか、あるいは民間宿泊、あるいは飲食業等々、様々な観光にまつわる産業を含めていろいろな業種において、今般、例えば、六月末まで延長が決定されました雇用調整助成金の、状況次第では更なる延長といったニーズも、大変要望も高いわけでございます。
　西村大臣は、それぞれ交付金等は所管の大臣があるわけでございますが、経済社会情勢全体を俯瞰されていく、そういうお立場にある大臣として、今後の必要な支援をどのように行っていくお考えなのかをお伺いいたします。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、変異株についてでありますが、従来株と比べて感染力が一・三倍程度、一・三二倍強い、そして比較的若い世代でも重症化しやすい、こういう報告を受けております。
　増加傾向が全国的に広がってきており、特に関西圏では約八割、首都圏でも三割程度、そして愛知県も五割強というふうに言われております。五月にはほぼ全てが変異株に入れ替わる、こういう予測が感染研からなされているわけでありまして、極めて強い危機感を持っているところであります。
　スクリーニング、これも引き上げているところで、全国平均で約三割、もっと高いところもありますけれども、実施をしてきております。
　感染力が強いということで、是非、マスクも隙間がないように、できれば不織布、どうしても布マスクの場合、二枚重ねとか、不織布との二枚重ねなりで感染防止策を徹底していただきたいというふうに考えております。
　そして、今日、分科会でも了承いただいたんですけれども、それ以外の地域として、指標を見ますと、例えば奈良県の状況とか福岡県とか、専門家の皆さんから、こうした県の状況をしっかり見ていくようにという御指摘をいただいております。
　奈良県は、何か県内でクラスターというよりかは大阪に通っている人が広げているということで、知事とも、早速対策を強化していくことで、今日お電話もしました。
　それから、福岡県も、福岡市内で少し増えてきているということで、対策を強化していくということで、危機感を共有しながら対応していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、状況を見ながら、知事としっかり連携をし、必要があれば蔓延防止等重点措置を機動的に活用して、感染を抑えていきたいというふうに考えております。
　そして、経済支援策。
　不要不急の県をまたぐ移動など、お願いをすることから、それぞれの地域で必要な対策をしっかりと行っていきたいというふうに考えておりますが、既に、地方創生臨時交付金を活用して、今も、二十二の道県において、県内旅行の割引事業、県民が県内で行う事業に取り組まれておりますし、今回、約三千億円を活用してこうした県内旅行の割引事業の支援を国で行うということで、五千円の割引、それから飲食、土産物に対しては二千円のクーポンを補助していくということで、これまで岩手県、秋田県、高知県に対して交付決定をいたしておるところであります。
　また、感染が落ち着いていればＧｏＴｏイートの食事券なども活用ができるわけでありまして、是非、青森県におかれましても、こうした事業も御活用いただければというふうに思います。
　いずれにしましても、予備費五兆円もございますので、この活用も含め、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。

○木村（次）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○高木委員長　次に、高木錬太郎君。

○高木（錬）委員　埼玉県さいたま市在住の立憲民主党、高木錬太郎です。
　まとめて伺います。
　一つ目です。
　蔓延防止等重点措置は、緊急事態宣言に至る前段階で感染の芽を摘むのが目的であったはずが、関西圏を見て分かるように、実際には芽を摘むことができていないし、むしろ感染拡大を後追いする形になっています。
　国民は、この蔓延防止等重点措置が何なのか、よく分からなくなってきています。それゆえ、行動変容につながっていません。このままでは、大型連休において人流は止まりませんし、例えば、感染リスクの高い三密状態の、大人数参加でのマスクなし、大声会話を伴うような昼カラ、昼飲みなどがあちこちで開催されてしまうかもしれません。その結果、連休明けの爆発的感染拡大、その後の医療崩壊につながるかもしれない。
　昨日の国内新規感染者は、四千五百七十六人。大臣、やはりここは、当該十都府県、蔓延防止等重点措置ではなく緊急事態宣言の下で大型連休を迎えるべきと考えますが、いかがですか。
　二点目です。変異株について伺います。
　さきの厚生労働省の専門家組織の会合で、五月中にも変異株が従来の株と置き換わり、全国的に主流となる可能性が示されました。先ほど、大臣からもありました。
　そこで伺いますが、政府の警戒する変異株とは、感染力が強いことや重症化リスクも高いと見られているＮ５０１Ｙだけでなく、免疫やワクチン効果の低下の可能性が指摘されているＥ４８４Ｋも、当然、両方ともという認識で間違いありませんでしょうか。そして、この間、全陽性患者数の四〇％を目指す変異株スクリーニングを実施する自治体からの要望、意見に対してどのように対応されてきましたか。
　最後に、尾身会長は、第四波というものに入っているというのは間違いない、緊急事態宣言を出す可能性については十分検討する必要があると危機感をおっしゃっていますが、他方、菅総理は、全国的な大きなうねりとなっていないなど、甘い認識を繰り返しています。これまで何度も見てきた、まさにこのずれに、あるいは現実を真正面から受け止めようとしない姿勢に、国民は総理への不信感を募らせています。
　専門家は、科学的に分析し、論理的に進言しているにもかかわらず、総理は常に政治的思惑で動いていると国民は感じ、それゆえ、政府からのお願いや総理の発言に聞く耳を持たなくなってきているのではないでしょうか。総理が幾ら覚悟や決意などという言葉を並べても、心に全く響きません。
　今回の重点措置拡大に当たっても、訪米前のばたばた感満載、拡大四県ときちんとコミュニケーションを重ねたか、非常に疑わしい。このことは、コロナ禍が既に長期化し、まだ収束が見えない中、そしてこの先のことも考えると、国民からの不信感は深刻に受け止めなければなりません。大臣の見解を伺います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、緊急事態宣言と蔓延防止重点措置との関係でありますけれども、まさに、全国的かつ急速な蔓延、そして、国民の皆さんの命を守るために、必要があれば緊急事態宣言を出すこと、これはちゅうちょしてはならないというふうに考えております。
　そして、緊急事態宣言にならないようにするために、まさに、地域を限定してではありますけれども、この一月―三月の緊急事態宣言と同等の、八時までの時短とかイベントの人数制限であるとか、強い措置を講じて抑え込んでいく。さらに、今、一店一店見回りをやって、アクリル板とか換気とか、こういったこともチェックしながら、むしろ、その地域に限って言えば、緊急事態宣言、一月―三月のときよりも厳しい措置で抑え込んでいこうと全力を挙げているところであります。
　大阪府の例で申し上げれば、陽性者の数の伸びが若干鈍化をしてきている。しかし、そうはいいながら、連日、千百人、千二百人、これが続いておりますので、これはもう極めて緊迫した状況が続いている。
　特に、病床が非常に逼迫してきているという中で、とにかく感染を抑え、そして、国としても病床の確保に全力を挙げていきたい。府と連携して、一つ一つの病院に、病床、協力していただけるようにお願いをしているところであります。
　いずれにしましても、状況を的確に知事と共有しながら、機動的な対策、強化していきたいというふうに考えております。
　そして、変異株のスクリーニングを四〇％程度に引き上げることとしている中で、今、三割強まで来ております。民間への委託も進めながら、技術も供与しながら、まずはチェックしていく。
　そして、４８４Ｋも、当然、我々、両方スクリーニングしておりますので。免疫やワクチンの効果を低下させる可能性も指摘をされているところであります。
　いずれにしても、変異株の動向をしっかり分析しながら、対策を強化していきたいというふうに考えております。
　そして、私、連日、それぞれの知事とやり取りをし、感染状況あるいは病床の状況などを確認し、共有をして、まさに危機感を共有しながら対応してきている。この状況を連日総理にはしっかりとお伝えをし、総理も、まさに強い危機感を持たれているところであります。訪米前の様々な準備がある中でありましたけれども、こうした状況をお伝えし、そして、総理として御判断をされ、今日の諮問ということになったわけであります。
　いずれにしましても、変異株のことも含めて、これだけ広がってきているという状況をしっかりと踏まえて、それぞれの都道府県と連携しながら、極めて強い危機感を持って対応を強化していきたいというふうに考えております。

○高木（錬）委員　時間が参りました。ありがとうございました。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　以下三点、まとめてお伺いをさせていただきます。
　第一に、蔓延防止等重点措置については、飲食店の時短要請が特に注目されがちでありますけれども、国民の方々の中には、自分たちはどういう対策を取るべきなのかと戸惑っている方も多いのではないでしょうか。特に、蔓延防止等重点措置が適用される地域とそれ以外の地域で住民が取るべき具体的対策を分かりやすく示す必要があるのではないでしょうか、いかがですか。
　また、全国知事会から、対象地域とそれ以外の地域の移動、不要不急の都道府県境をまたいだ移動の自粛の呼びかけが政府に求められているところでありますが、ゴールデンウィークも見据えまして、政府としても国民に強く呼びかけていただきたいと思います。見解を求めます。
　第二に、コロナ対策の切り札として期待されるワクチン接種についてです。
　私自身、地元北海道内の多くの自治体関係者から繰り返しヒアリングを行ってきました。いずれの自治体の市町村長などからは、いつ、どれぐらいの量が届くのか明確にしてほしいという要望が聞かれました。
　来月、五月からの本格的な実施に当たり、供給量や供給の時期など実務上不可欠な情報を迅速に提供できるよう、全力を挙げていただきたいと思います。今後の見通しについてお伺いをいたします。
　第三に、今回の事態の大きな原因の一つが、従来型よりも感染力が強まっていると言われる変異型の感染拡大であります。
　今後、この変異型の拡大の兆候を一層迅速かつ正確につかむために、積極的な疫学的調査、スクリーニングの更なる強化が必要であります。国として、特に感染者数の多い自治体への働きかけに更に力を入れていただきたいと思います。また、必要に応じて支援もしっかりと行うべきであります。見解を求めたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、蔓延防止等重点措置を今回拡充する、地域を増やすわけでありますけれども、御指摘のように、この蔓延防止等重点措置で講じられる措置について、二十時までの時短を始め、そしてその外では二十一時までの時短なども行っていますので、そういったことについてしっかりと周知、理解をいただけるように、広報活動も、私の方からも、そしてまたそれぞれの知事からも徹底していければと考えております。
　特に大事なことは、この蔓延防止等重点地域、その中の特に感染拡大している区域があるわけですので、こうしたところとの往来を、移動を極力控えていただくこと、都道府県をまたがる移動も、本当に必要な出張なのかどうかなど是非吟味をしていただいて、不要不急のものはできるだけ控えていただくというふうにお願いをしたいと思います。
　そして、措置が適用されていない地域であっても、やはり飲食の場面、変異株は感染力が強いということでありますので、アクリル板のある店、換気のいい店を選ぶ、また、会話のときにマスクをする、また、マスクも、できる限り隙間がないように対応する。こういったことの徹底を是非お願いしたいと思いますし、こうした広報活動、テレビＣＭも含めて枠を拡大しておりますので、しっかりと行っていきたいと考えております。
　ワクチン接種につきましては、医療従事者向けの接種を二月十七日から開始しておりまして、現時点で医療従事者約四百八十万人が対象と見込んでおりますけれども、現在、百八十四万回強を実施して、一回目接種をされた方が百十六万人強おられます。二回目の方も約六十八万人おられます。さらに、高齢者向けのワクチン接種を四月十二日から開始しておりまして、六月までに六十五歳以上の高齢者全員に二回接種する分のワクチンを配送する見込みであります。
　引き続き、自治体への説明会、事務連絡、こうしたことも含めて、できる限り迅速に情報提供を行えるように、私の立場からも、河野大臣、田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
　そして、変異株の検査、スクリーニングにつきましては、まさに御指摘のとおりでありまして、四〇％に拡大すべく、もう既に三割を全国平均で超えてきていると思います、東京でも三割近くになってきていると思いますが。民間を活用するということで、三社の民間検査会社とこうした契約を結んでおりますし、また、ゲノム解析についても、民間検査機関への委託を行う、あるいは大学とも連携していくということで、検査体制の強化に努めているところであります。
　そして、都道府県が支出した費用の二分の一を国が負担することとしておりますし、残る二分の一の都道府県分の負担についても、地方創生の臨時交付金の算定対象となっております。
　いずれにしましても、自治体がしっかりと検査できるように、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　終わります。

○高木委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　四月十二日から、高齢者へのワクチン接種が始まりました。ワクチンの安全性、有効性の情報開示を求めるとともに、接種の見通しを示していただきたい。
　医療従事者のワクチン接種がまだ終わっておりません。医療従事者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。また、高齢者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。六月末までには一億回分が確保できるという見込みですが、実際に高齢者のワクチン接種が終わるめどはいつなのか、この点についてお答えください。

○西村国務大臣　まず、医療従事者等への接種でありますけれども、対象が約四百八十万人と見込んでいる中で、四月十五日現在、合計百八十四万七千五十五回接種しておりますが、一回目接種がそのうち百十六万八千六百五十人、二回目接種が六十七万八千四百五人ということで完了しております。
　五月の前半には、医療従事者四百八十万人の二回分の接種に必要な数量の出荷を完了する見込みであります。自治体において円滑な接種が進むよう、国としても支援をしていきたいというふうに考えております。
　また、高齢者の接種については、現時点で約三千六百万人が対象となると見込んでおりますけれども、四月十五日時点で、六千六百七十四回、全員一回目でありますが、完了しております。
　六月までに高齢者全員に二回分接種するワクチンを配送する見込みでありますので、引き続き、自治体にしっかり情報提供を行いながら、円滑に進んでいけるように、河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えております。

○塩川委員　ワクチンの供給時期ではなくて、接種の時期、接種が終わる時期というのは、見通しはどうでしょうか。

○西村国務大臣　これは、河野大臣も答弁されておられますけれども、自治体によって差がございますが、配送をしっかりと完了させて、そしてそれぞれの自治体で円滑に進むように、国として全力を挙げてサポートしていきたいと考えております。

○塩川委員　是非見通しを示していただきたいと思います。
　次に、雇用維持対策として重要な雇用調整助成金のコロナ特例について。
　政府は、これまで中小企業に対して十分の十の助成としていたものを、五月から十分の九に縮小する予定だと言います。蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり、その地域は総人口の五割を超えています。このような全国的な感染の広がりがあるときに、特例措置は縮小せず、維持拡充すべきではありませんか。

○西村国務大臣　雇用調整助成金についてのお尋ねであります。
　御指摘のように、蔓延防止等重点措置対象地域の時短営業等に協力する飲食店、それから、地域、業種を問わず、業況が特に厳しい企業、具体的には、直近三か月の月平均が前年又は前々年の同期に比べて三〇％以上減少している企業については、五月も六月も、引き続き、大企業を含め、日額上限一万五千円、そして十分の十で支援をすることとしております。
　そして、それ以外の中小企業につきましては、原則的な措置として、十分の九の支援、そして、一日の上限が一万三千五百円としておりますけれども、この措置も、リーマン・ショック時に比べて手厚い措置でございます。当時は、上限が八千三百七十円でありました。
　そういう意味で、引き続き、様々な支援策も用意をしておりますので、感染状況や経済的な状況をよく分析しながら、必要な支援策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。

○塩川委員　第四の波と言われているときに、支援措置を後退させるべきではないと強く申し上げます。
　自民党の二階幹事長は、オリンピック・パラリンピックについて、コロナの感染状況に関わって、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけない、オリンピックでたくさん蔓延させたということだったら、何のためのオリンピックか分からないと発言をされました。与党の幹部として、初めて中止に言及せざるを得なくなった。
　オリンピック・パラリンピックの中止を決断し、関係機関との協議を行うべきではないのか、オリパラ中止という選択肢はないのか、この点についてお答えください。