木村次郎の発言 （議院運営委員会）

○木村（次）委員　自由民主党の木村次郎です。
　今日は、質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、治療や入院等を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げます。
　そして、ワクチン接種の現場も含め、医療の現場の最前線で寝食を忘れ御尽力をされている全ての皆様に対して、改めて感謝と敬意を表します。
　時間の限りがありますので、早速質問に入らせていただきます。三つの質問がございますが、通して申し述べさせていただきます。
　まず一つ目として、今し方、西村大臣からるる御説明をいただいたところではございますが、この新型コロナウイルス、変異型の割合が高まっている、また実数も増えている。ここ最近、連日の報道にもあるわけでございますが、これが、今現在、大変懸念されているところでございます。その実態として、どういう状況なのかということをまず一つ目としてお伺いいたします。
　二つ目として、この変異種が全国的に猛威を振るいつつある中で、蔓延防止等重点措置の適用が必要な地域が今後も拡大していくのではないかということもまた懸念されているわけでございますが、今現在の見通しとして、どのように受け止めておられるのかということをお伺いいたします。
　三つ目になります。
　昨日は、公表されました日銀のいわゆるさくらレポートによりますと、私の地元青森県を含めた東北地方、そしてまた北海道と併せて、景気判断というものも引き下げられたということでございます。
　しかしながら、経済というものをどうにかこうにか回していくということも大変大事なことでございます。私の地元青森県においても、大変皆様方はぎりぎりのところで踏ん張っているわけでございます。
　春、各市町村で祭りが中止になったところもございますが、全国随一を誇る私の地元の弘前さくらまつり、昨年は中止となりました。公園も封鎖となったわけでございますが、今年は様々な対策を講じ、そしてまた最大限の努力を払いながら、祭りを開始していくというような今準備を進めている、それが地方の実態でございます。
　県境をまたぐ移動を大変控えている、そういう空気がある中、重点措置の対象となっていない、あるいは時短要請を行っていない地域、地方においても、人出の減少による経済的な影響が大変大きいわけでございます。地元の各自治体、首長さん方からは、地方創生臨時交付金の追加の交付であるとか、あるいは民間宿泊、あるいは飲食業等々、様々な観光にまつわる産業を含めていろいろな業種において、今般、例えば、六月末まで延長が決定されました雇用調整助成金の、状況次第では更なる延長といったニーズも、大変要望も高いわけでございます。
　西村大臣は、それぞれ交付金等は所管の大臣があるわけでございますが、経済社会情勢全体を俯瞰されていく、そういうお立場にある大臣として、今後の必要な支援をどのように行っていくお考えなのかをお伺いいたします。