西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、蔓延防止等重点措置を今回拡充する、地域を増やすわけでありますけれども、御指摘のように、この蔓延防止等重点措置で講じられる措置について、二十時までの時短を始め、そしてその外では二十一時までの時短なども行っていますので、そういったことについてしっかりと周知、理解をいただけるように、広報活動も、私の方からも、そしてまたそれぞれの知事からも徹底していければと考えております。
　特に大事なことは、この蔓延防止等重点地域、その中の特に感染拡大している区域があるわけですので、こうしたところとの往来を、移動を極力控えていただくこと、都道府県をまたがる移動も、本当に必要な出張なのかどうかなど是非吟味をしていただいて、不要不急のものはできるだけ控えていただくというふうにお願いをしたいと思います。
　そして、措置が適用されていない地域であっても、やはり飲食の場面、変異株は感染力が強いということでありますので、アクリル板のある店、換気のいい店を選ぶ、また、会話のときにマスクをする、また、マスクも、できる限り隙間がないように対応する。こういったことの徹底を是非お願いしたいと思いますし、こうした広報活動、テレビＣＭも含めて枠を拡大しておりますので、しっかりと行っていきたいと考えております。
　ワクチン接種につきましては、医療従事者向けの接種を二月十七日から開始しておりまして、現時点で医療従事者約四百八十万人が対象と見込んでおりますけれども、現在、百八十四万回強を実施して、一回目接種をされた方が百十六万人強おられます。二回目の方も約六十八万人おられます。さらに、高齢者向けのワクチン接種を四月十二日から開始しておりまして、六月までに六十五歳以上の高齢者全員に二回接種する分のワクチンを配送する見込みであります。
　引き続き、自治体への説明会、事務連絡、こうしたことも含めて、できる限り迅速に情報提供を行えるように、私の立場からも、河野大臣、田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
　そして、変異株の検査、スクリーニングにつきましては、まさに御指摘のとおりでありまして、四〇％に拡大すべく、もう既に三割を全国平均で超えてきていると思います、東京でも三割近くになってきていると思いますが。民間を活用するということで、三社の民間検査会社とこうした契約を結んでおりますし、また、ゲノム解析についても、民間検査機関への委託を行う、あるいは大学とも連携していくということで、検査体制の強化に努めているところであります。
　そして、都道府県が支出した費用の二分の一を国が負担することとしておりますし、残る二分の一の都道府県分の負担についても、地方創生の臨時交付金の算定対象となっております。
　いずれにしましても、自治体がしっかりと検査できるように、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。