西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　今回、緊急事態宣言措置で、不要不急の外出自粛ということで国民の皆様に御協力をいただいて、東京でも大阪でも、夜間も昼もかなり人出が減りました。人流が減ることができました。改めて御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、私も、データを毎日見ておりますし、ところどころ、地点を観察しておりますけれども、例えば人出が減らなかったところを見ますと、表参道とか、中規模のお店がたくさん並んでいるようなところ、今回、千平米以上のお店に休業要請がなされておりますので、そういったところで人出が減っていないということであります。
　今後、こういったお店に対してどういうふうに対応するのがいいのか、データも分析をしながら、今後の検討課題というふうに考えておりますし、国民の皆様に不要不急の外出自粛要請、これは何か日本では罰則があるわけではありませんけれども、多くの民主的な先進国で罰則がございます。イギリスでは百万円程度の罰金、オーストラリアでは百六十六万円程度の罰金がございます。
　多くの国でこういった罰則が設けられているところでありますけれども、今後、こうした感染症を抑えるために何が必要なのかということを分析もしっかり進めながら、憲法上の議論も含め、将来の検討課題として頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
　それから、インドからの変異株は、更に厳しい水際対策について、関係省庁と連携し、検討を進めているところでございます。これまで以上に厳しい対応が求められていると思いますので、しっかり対応したいと思います。
　また、雇用調整助成金につきましては、まずは厚生労働省において対応されるものというふうに考えておりますけれども、感染状況、雇用情勢など、私の立場からも、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
　そして、国産ワクチンについての御質問でございます。
　まず、ワクチン接種については、自治体向けの手引、あるいは説明会、あるいは都道府県から派遣されたリエゾンが厚労省に来ておりまして、そこでサポートチームをつくっておりますので、そういったことを通じてできるだけ丁寧に、迅速に様々な課題に対応していきたいというふうに考えております。
　国産ワクチンの開発につきましては、第三相試験というものがやはり安全性、有効性の観点からは必要でありますけれども、実際に他のワクチンでの接種が進んでいくと被験者を確保することが難しくなってまいります。そうすると第三相試験が難しくなるということで、このため、国際的にも発症予防効果を検証するプラセボ対照試験に代わる評価方法等に関する議論が始まった状況であります。厚労省におきまして、これらの議論を注視するとともに、それを踏まえた相談、指導により企業の開発計画を促進していくものと承知をしております。
　いずれにしても、国産ワクチンについても、しっかりとその開発推進体制を全省庁を挙げて対応していければというふうに考えております。