議院運営委員会

令和三年五月七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　武部　　新君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　泉　　健太君
　　　　　　武内　則男君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　武内　則男君
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本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
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○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間においても大きく減少しています。国民や事業者の皆様には、大変御協力をいただき、感謝申し上げます。
　一方で、新規陽性者数はステージ４の水準をいまだ大きく超えており、医療提供体制も厳しい状況が続いていることから、新規陽性者数の減少傾向を確実なものとし、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。
　また、愛知県、福岡県については、多くの指標でステージ４相当であり、変異株の割合が高い水準にあり、病床の状況も極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月十二日以降、緊急事態措置を実施すべき区域として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に、愛知県及び福岡県を加えるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を五月三十一日まで延長することについて、御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　緊急事態措置を実施すべき区域におけるこれまでの措置については、大型連休中は、例年、人々の活動、移動が活発になる時期であり、感染拡大を抑えるため、そうした人流を抑制するとの観点から、集中的に厳しい人流抑制策を取ったところですが、今回、大型連休を終えて、人々が通常の生活パターンに戻る中、引き続き、人と人との接触を減らすための徹底した対策を講じていくものであります。
　具体的には、事業者に対し、テレワーク、休暇取得の促進等により、出勤者数の七割減を目指すことの要請を行うとともに、緊急事態措置を実施すべき区域においては、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請や、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に対する休業要請を継続するとともに、新たに、利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店に対する休業要請を行うことといたします。イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ開催を二十一時までとし、千平方メートルを超える大型店舗については、二十時までの営業時間短縮要請を行うことといたします。
　なお、東京都や大阪府など、感染状況を踏まえ、都府県知事の判断でこれまでの取組が行えることとしており、国としても、しっかり支援し、連携して取り組んでいきます。
　また、本日の分科会においては、併せて、五月九日から五月三十一日までを期間として、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に北海道、岐阜県及び三重県を加え、五月十二日以降については宮城県を除外する変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県について、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を五月三十一日まで延長することについて、御了解をいただきました。これらについても、政府対策本部において決定したいと考えております。
　北海道、岐阜県、三重県については、幾つかの指標でステージ３又は４相当であり、特定の区域で感染の拡大が見られるとともに、感染が道県全体に拡大するおそれがあることから、蔓延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大を防止する必要があります。本日の分科会で、北海道について、緊急事態宣言にすべきという議論がありましたが、札幌市に感染拡大が集中していること、緊急事態措置と同等の厳しい措置を講じていただくことを説明し、最終的には原案どおり了解されました。
　なお、茨城県、石川県、徳島県から、蔓延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、茨城県については、新規陽性者数がステージ３相当を下回る水準であり、直近の伸び率も鈍化していること、石川県については、病床使用率は高いものの、基本的に新規陽性者を自宅やホテルではなく入院をさせているためであり、入院率の水準は高く、医療提供体制は確保されていること、徳島県については、感染拡大のペースは鈍化しており、新規陽性者数の増加はクラスターの発生が主要因であることから、引き続き、県とともに感染状況の分析を進めてまいります。これらの県におけるこれまでの取組に敬意を表したいと思います。
　また、同分科会では、高齢者に対するワクチン接種を早急に進めるべき、変異株に対する警戒を強めるべき、抗原簡易キットを活用して戦略的に検査を行うべきといった意見が示されました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止に努めてまいります。
　国民や事業者の皆様には、様々な御負担をおかけしておりますが、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
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○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。井野俊郎君。

○井野委員　自由民主党の井野俊郎でございます。
　本日、緊急事態宣言の延長ということで御報告を西村大臣からいただきました。残念ながら、このゴールデンウィーク中、連休期間中、いろいろな形で国民の皆様の御協力をいただきながらも、来週十二日の解除の判断ができなかったということで、本当に、とても私も残念に思うところであります。
　今回の延長は五月三十一日までということになります。先ほど西村大臣の御説明がありましたとおり、今回、人流を大きく抑制したということでございましたけれども、人流について、今後も引き続き抑制をしていくのか。それとも、あくまでも、日常生活、必要な仕事ないしは経済活動というのは、日常、今も行われているわけでございます。こういった活動を維持したまま、どう感染リスクを抑え込むのか。
　この点について、政府の狙いといいましょうか、どういった活動を抑え込んでいくのかということをまず説明いただきたいと思っていますし、その場合、国民はどういった活動をどの程度抑制ないしは我慢といいましょうか、すればよいのか、その点についても具体的にお示しをいただければと思います。

○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘がありましたように、大型連休中は、例年、人々の活動が活発になる時期でありますので、今回は変異株ということもあり、感染拡大を抑えていくために、何としても人の活動、人流を抑制しなきゃいけないということで、飲食店の時短要請に加えまして、千平米を超える大型商業施設などの休業要請、あるいはイベントを無観客で行っていただくなどの強い措置を集中的に行ったところであります。本当に多くの皆さんの御協力をいただいて、昼間も夜も人流はかなり減ってきております。
　ただ、感染レベルが引き続き高く、また、病床も、特に関西圏は非常に厳しい状況にあることから、引き続き、大型連休を終えて、人々がふだんの生活に戻る中でありますけれども、できる限り人と人との接触を下げていく、減らすため、そのための対策を徹底していきたいというふうに考えております。
　まず、先ほど申し上げたテレワーク、これは平日の人出を減らす最も大きな手段であります。昨年は七割ぐらい出勤者数が減りましたので、今回、改めて、経済界には、それぞれの企業で出勤者数をどのぐらい減らしているのか、こういったことの開示も要請をしていきたいというふうに考えておりますし、また、飲食店の皆さんには、引き続きで申し訳ないんですけれども、八時までの時短と、酒類、カラオケ類、こうしたものの提供の停止、あるいは、酒類の持込みを認めているお店も見受けられることから、こうした店は休業をお願いしたいというふうに考えております。
　そして、イベントや大型店舗への時短など、引き続き要請をしてまいりますが、東京、大阪などは引き続き厳しい状況にありますので、これまで取られてきた対策を継続されることも含めて、私ども国、地方、連携をして取り組んでいきたいと考えております。
　いずれにしましても、変異株は感染力が強いものですから、マスクをしっかり、隙間がないように装着していただいて、さらに、これまで以上に人と人との距離を取るなどのそうした感染防止策の徹底を改めてお願いしたいというふうに思います。

○井野委員　結局、経済活動を再開すれば、やはり感染者が増える。これまでの、波があるということでありましたけれども、今後、やはりこういった波は、どうしても経済活動を再開すれば増えてくるわけですけれども、コロナとの共存した社会経済活動の在り方、これを我々は考えていかなければならないと思っております。
　是非、その点、政府としてどのように考えているのか、最後にお聞かせいただければと思います。

○西村国務大臣　これまでも繰り返し申し上げていますとおり、今後も流行の波は起こり得ます。それを大きな流行にしないことが大事でありますので、今回、緊急事態宣言を延長させていただきました。この間でできる限り感染拡大を抑えていきたいというふうに考えておりますし、ワクチン接種は、希望する高齢者には七月末までに二回接種を終えるよう政府を挙げて取り組んでいるところでありますので、そうしたことも見据えながら、徹底した対策で感染を抑えていければと考えております。
　その上で、先ほど申し上げたテレワーク、これは新たな日常の象徴でもあります。オンライン化、キャッシュレス、デジタル化、こういったことをしっかりと推進したいと思いますし、やはり東京の一極集中、これを分散していくこと、地方に移住、分散、こういったことも含めて進めていきたいと考えております。
　いずれにしましても、夏、骨太方針をお示ししますので、その中での、向けての議論の中でしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○井野委員　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、泉健太君。

○泉委員　立憲民主党の泉健太です。
　大臣、事態は非常に深刻です。まずは事業者と生活者に追加支援が必要です。
　立憲民主党は、四点提案をしたいと思います。
　まず一つ、ＧｏＴｏは、これは当面無理ですから、観光関連産業への直接給付金、これです。二つ目、ライブハウス、演劇、映画館など、文化関連産業への支援金。三つ目、やはり全産業の持続化給付金の再開。四つ目、雇用調整助成金の九月末までの延長。
　これら四点を実現するならば、立憲民主党は賛成したいと思います。一緒に実現しませんか。

○西村国務大臣　私ども、様々な支援策を講じてきているところであります。
　観光事業者には、ステージ２以下の、感染が落ち着いている場合には県民の県内旅行の支援、これを総額三千三百億円で行ってきておりますし、また、宿泊事業者の感染防止対策、これも一千億円で、過去に支出した分も含めて支援をしていこうということにしております。
　文化事業につきましては、キャンセル料など最大二千五百万円まで支援。さらには、個人の事業主もおられますので、二か月分、法人最大四十万円、個人二十万円の支援。あるいは、映画館など事業規模に応じた支援、飲食店にも事業規模に応じた支援を行ってきております。
　雇調金についても、引き続き、六月まで、厳しい状況にある企業については一日上限一万五千円で、一〇〇％国が支援をすることとしております。
　いずれにしましても、今後の感染状況、経済的な状況を見ながら、予備費が四・五兆円ございますので、残りですね、この活用も含め、必要な対策を機動的に講じていきたいと考えております。

○泉委員　それでは弱いということを申し上げたいと思います。
　そして、感染状況です。
　今年一月の段階で現在の状況を予測してきた東大の研究チーム、ここがシミュレーションを出しています。そして、今後、東京都で例えると、もし一日五百人で解除したならば、七月には再拡大で、再度宣言レベルになります。もし一日二百五十人の新規感染者数で解除したならば、八月に再拡大し、再度宣言レベルになります。
　再度の宣言というのが、今後、一番実は経済損失が大きくなります。ただ、一日百人まで抑えて解除したならば再宣言を防げる、そういうシミュレーションです。そして、経済損失も、その場合、最も少なくて済むんです。
　早めに解除するほどリバウンドが起きる。大臣、政府は、この見解をどう思いますか。

○西村国務大臣　私も、この仲田先生、藤井先生と意見交換も行いながら、また、私どもも、この先生方にシミュレーションの要請も行っているところであります。
　ちょっと、この前提がどういう前提が置かれているかはありますけれども、今、変異株の感染力は従来のものに比べて一・三二倍であるとか、七月中に高齢者のワクチンを二回終了するとか、こういったことを含めて、あるいは、東京で今六割から七割近くもう変異株になってきている、大阪では八割になってきている、こういったことを前提にシミュレーションも行っているところであります。
　この仲田先生のシミュレーションのみならず、様々な研究者と私ども意見交換をしながら、いろいろなことを想定しながら対応しておりますが、今回の緊急事態宣言の延長でできる限り低い水準まで下げていくように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○泉委員　政府の解除基準、これを説明してください。

○西村国務大臣　基本的対処方針にお示しをしておりますけれども、ステージ３のレベルであり、引き続きその後ステージ２を目指していくということで、専門家の皆さんからそういった提言をいただいて、それを踏まえて判断していきたいと考えておりますが、今日も分科会で議論がありまして、変異株が感染力が強いということでありますので、変異株のことも頭に置きながら、より慎重に、また総合的な判断で、専門家の意見を聞いて判断していきたいと考えております。

○泉委員　入国対策、水際対策も弱いと思います。
　今、三日の留め置きと一回検査、これを六日にするという話ですが、立憲民主党は、十日間の宿泊施設滞在と三回検査を提案します。それについてどう思いますか。

○西村国務大臣　御指摘のように、三日間の待機、そして検査をするわけでありますけれども、その後、十四日まで自宅待機を求めることとしておりますが、その間、毎日、アプリによる居場所の確認、あるいはビデオ通話による状況確認、あるいは、連絡を取れない場合の見回り、違反した場合には、氏名の公表、そして、外国人の場合は、資格の取消し、国外退去といったことも含めて対応することとしております。
　いずれにしても、インドで発生しております変異株については、私ども非常に強い危機感を持っておりますし、本日も議論があったところであります。インドなどからの入国者に対する更に厳しい水際対策について、関係省庁と連携し、検討を急いでいるところでございます。

○泉委員　大臣、オリンピック期間中もワクチン接種は終わっていません。それでも、オリンピックのために、約一万人の医師、看護師、そして三十の病院の確保を優先させるのかということが問われています。
　大変残念ですが、この夏の五輪は延期か中止を、そしてワクチン接種と治療、国民の命、健康を優先させよと提案したいと思いますが、いかがですか。

○西村国務大臣　東京大会に向けて医療スタッフの確保につきましては、地域医療、特にコロナ対応、ワクチン接種に支障が生じないよう、様々な知恵を絞り、必要な政策を講じていくということで承知をしております。
　組織委員会において、この確保に当たりましては、それぞれの個々の事情をきめ細かく把握し、大会協力病院、あるいは医師会、看護協会を含む関係団体に丁寧に説明しながら協力を求めていくことと承知をしております。
　国民の健康と命が第一である、最も優先されることであるということは当然であります。私として、安全、安心の大会に向けて、私の立場は、感染拡大をしっかりと抑えていくこと、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○泉委員　二分は短いです。終わります。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　三点、まとめて伺ってまいります。
　第一に、コロナ感染の主流が変異型に置き換わっています。
　三月末に、現在の我が国と同じような状況に至ったドイツは、全ての店舗の休業など、より強い協力を国民に求めました。こうした諸外国で行った取組について、所見をまず伺います。
　さらに、変異型への対応について、今後、国民に対してどう協力を求めていくのか、お伺いします。
　また、二重変異株対策についてですが、四月二十八日に新型コロナウイルス変異株流行国・地域に指定されたインドからの入国者、帰国者に対する水際対策の強化についても見解を伺います。
　第二に、雇用調整助成金について、一日一万五千円、十分の十の特例維持を求める要望が多くの事業者から寄せられております。特に中小の事業者からは、雇調金の特例措置が終われば廃業しかないという悲痛な声も上がっております。
　コロナが収束し、雇用情勢が明らかに改善するまでは、現行の特例措置を維持すべきであります。見解を伺います。
　第三に、感染拡大防止とともに、ワクチン接種を適切に進めていくことが極めて重要であります。
　準備が円滑に進んでいる自治体の情報の提供など、市町村をしっかりとバックアップしていただきたい。見解を伺います。
　また、四月二十八日、我が党から総理に対し、国産ワクチンに関する要望を行いました。
　第三相試験への国の取組強化、第三相試験実施困難時の代替検証、希少疾患向けの条件付早期承認のワクチン適用など、直ちに検討を開始し、早期に結論を得るべきであります。検討状況及び結論を得るめどについてお伺いをいたします。

○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　今回、緊急事態宣言措置で、不要不急の外出自粛ということで国民の皆様に御協力をいただいて、東京でも大阪でも、夜間も昼もかなり人出が減りました。人流が減ることができました。改めて御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、私も、データを毎日見ておりますし、ところどころ、地点を観察しておりますけれども、例えば人出が減らなかったところを見ますと、表参道とか、中規模のお店がたくさん並んでいるようなところ、今回、千平米以上のお店に休業要請がなされておりますので、そういったところで人出が減っていないということであります。
　今後、こういったお店に対してどういうふうに対応するのがいいのか、データも分析をしながら、今後の検討課題というふうに考えておりますし、国民の皆様に不要不急の外出自粛要請、これは何か日本では罰則があるわけではありませんけれども、多くの民主的な先進国で罰則がございます。イギリスでは百万円程度の罰金、オーストラリアでは百六十六万円程度の罰金がございます。
　多くの国でこういった罰則が設けられているところでありますけれども、今後、こうした感染症を抑えるために何が必要なのかということを分析もしっかり進めながら、憲法上の議論も含め、将来の検討課題として頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
　それから、インドからの変異株は、更に厳しい水際対策について、関係省庁と連携し、検討を進めているところでございます。これまで以上に厳しい対応が求められていると思いますので、しっかり対応したいと思います。
　また、雇用調整助成金につきましては、まずは厚生労働省において対応されるものというふうに考えておりますけれども、感染状況、雇用情勢など、私の立場からも、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
　そして、国産ワクチンについての御質問でございます。
　まず、ワクチン接種については、自治体向けの手引、あるいは説明会、あるいは都道府県から派遣されたリエゾンが厚労省に来ておりまして、そこでサポートチームをつくっておりますので、そういったことを通じてできるだけ丁寧に、迅速に様々な課題に対応していきたいというふうに考えております。
　国産ワクチンの開発につきましては、第三相試験というものがやはり安全性、有効性の観点からは必要でありますけれども、実際に他のワクチンでの接種が進んでいくと被験者を確保することが難しくなってまいります。そうすると第三相試験が難しくなるということで、このため、国際的にも発症予防効果を検証するプラセボ対照試験に代わる評価方法等に関する議論が始まった状況であります。厚労省におきまして、これらの議論を注視するとともに、それを踏まえた相談、指導により企業の開発計画を促進していくものと承知をしております。
　いずれにしても、国産ワクチンについても、しっかりとその開発推進体制を全省庁を挙げて対応していければというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　終わります。

○高木委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　感染が広がる中、コロナ対策とオリンピック・パラリンピック開催は両立しないのではないか。
　オリンピック・パラリンピック期間中、来日する選手は約一万五千人、大会関係者は数万人です。必要となる医療スタッフは約一万人。大会組織委員会は、日本看護協会に看護師五百人の派遣を要請し、日本スポーツ協会に二百人のスポーツドクターを要請したといいます。これらとは別に、大会指定病院として、都内約十か所、都外約二十か所程度を確保するといいます。ホストタウンとなっている五百二十八の自治体や医療機関の負担も大きい。
　コロナ感染症対応、ワクチン接種で奮闘している医療現場にとって、このようなオリパラ対応は大きな負担ではありませんか。

○西村国務大臣　東京大会に必要な医療スタッフの確保につきましては、現在、組織委員会におきまして、地域の医療体制に支障を生じさせないよう、医療機関や競技団体等の意見を丁寧に伺いながら、必要な医療スタッフの精査を行っている状況にあると聞いております。
　御指摘の、看護師の派遣につきましては、組織委員会が日本看護協会に対しまして大会期間を通じてトータル五百人程度を目安に協力の要請を行ったというふうに承知をしております。スポーツドクターについても同様に、日本スポーツ協会に対してトータル二百人程度を目安に協力の依頼を行ったと承知しております。
　また、御指摘の大会指定病院につきましては、アスリート等に対して、選手村、総合診療所、あるいは競技会場の医務室等の機能を超える治療等が必要な場合などに搬送する仕組みとなっておりますけれども、現在、組織委員会におきまして、都内約十か所程度、都外約二十か所程度を念頭に、競技会場等周辺の大学病院等を大会指定病院の指定先として調整しているものというふうに聞いているところであります。

○塩川委員　オリンピック・パラリンピック開催は、変異株など感染拡大の強い危惧が生じます。また、医療機関、医療スタッフにも大きな負担をかける。コロナ対策担当大臣として、開催中止を提起すべきではありませんか。

○西村国務大臣　東京大会に対する最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうに理解をしております。現在、関係者が一丸となって、今年の夏に東京大会を開催すべく準備を進めているところであります。
　安全、安心な大会にするために感染対策が極めて重要であること、これはもう間違いございません。地域医療に支障を生じさせず、大会において必要な医療体制を確保できるよう、組織委員会において、様々な団体、医療機関の意見を聞きながら、丁寧に調整を進めているところと承知をしております。
　私は開催の可否についてコメントする立場にはありませんけれども、とにかく、安心、安全な大会となるように、その実現に向けて、引き続き、この緊急事態宣言の延長も含めて、感染を抑えていく、そのことに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。