西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　全国の各都道府県の新規陽性者数を見ると、横ばいや減少傾向にある県が見られる一方、引き続き増加傾向にある地域も多く、感染力の強い変異株が広がる中で、多くの地域で病床が厳しい状況にあり、重症者数や死亡者数も増加傾向が続いております。政府として、極めて強い危機感を持って対応し、何としても感染拡大を抑え込む必要があると考えております。
　特に、沖縄県においては、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や療養者数が非常に高い水準であるなど、複数の指標でステージ４相当であることから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。県からも緊急事態措置の適用について要請をいただいており、酒類の提供の停止や、県をまたいだ移動、特に県外からの来県の自粛要請を含めた強い措置が必要と考えております。
　また、愛媛県については、県独自の取組として四月当初から営業時間短縮要請を行い、四月二十五日から蔓延防止等重点措置を実施してきたことで、新規陽性者数は一桁台まで減少し、病床使用率もステージ２相当が視野に入るなど、ほとんどの指標でステージ２相当以下であることから、蔓延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められます。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月二十三日から六月二十日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域に沖縄県を加えること、また、五月二十三日以降、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域から愛媛県を除外することについて、御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　このほか、本日の分科会では、インドで最初に確認された変異株を踏まえ水際対策を強化すべき、抗原検査キットの活用など検査を拡充すべき、蔓延防止等重点措置をより柔軟に適用できるよう運用の在り方を見直すべきといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止策の強化に取り組んでまいります。
　なお、岐阜県からは緊急事態措置の適用について要請があり、茨城県からは蔓延防止等重点措置の適用について改めて要請がありました。
　まず、岐阜県については、病床使用率は高いものの、入院率が高いことにも表れているように、これまで基本的に陽性者を全て入院させる方針を取っているためであり、自宅療養者はゼロであること、また、蔓延防止等重点措置で酒類提供を停止するなど緊急事態宣言と同等の強い措置により繁華街の人出が減少傾向にあるとともに、新規陽性者数は愛知県の影響もあり高い水準であるものの、愛知県において今週末から大型商業施設の土日休業を要請するという対策強化を行う方向にあること、私自身、中京圏の経済団体に対し、テレワークの徹底等による出勤者の七割削減を直接強く要請したことから、引き続き、岐阜県と連携して状況やデータの分析を進めてまいります。
　また、茨城県については、療養者数及び陽性率がステージ２相当であることを含めて全ての指標でステージ３相当以下であり、急激に感染拡大している状況ではないと見られること、また、県独自の施策として飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請等に取り組んでいることから、引き続き、他の都道府県も含め、各県と連携して状況やデータの分析を進め、徹底した感染防止策を講じつつ、必要となれば機動的に対応していくことといたします。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
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