議院運営委員会

令和三年五月二十一日（金曜日）
　　　　午後二時開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　根本　幸典君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　屋良　朝博君
　　遠藤　　敬君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　屋良　朝博君　　　　　武内　則男君
　　青山　雅幸君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更の事前報告に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　全国の各都道府県の新規陽性者数を見ると、横ばいや減少傾向にある県が見られる一方、引き続き増加傾向にある地域も多く、感染力の強い変異株が広がる中で、多くの地域で病床が厳しい状況にあり、重症者数や死亡者数も増加傾向が続いております。政府として、極めて強い危機感を持って対応し、何としても感染拡大を抑え込む必要があると考えております。
　特に、沖縄県においては、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や療養者数が非常に高い水準であるなど、複数の指標でステージ４相当であることから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。県からも緊急事態措置の適用について要請をいただいており、酒類の提供の停止や、県をまたいだ移動、特に県外からの来県の自粛要請を含めた強い措置が必要と考えております。
　また、愛媛県については、県独自の取組として四月当初から営業時間短縮要請を行い、四月二十五日から蔓延防止等重点措置を実施してきたことで、新規陽性者数は一桁台まで減少し、病床使用率もステージ２相当が視野に入るなど、ほとんどの指標でステージ２相当以下であることから、蔓延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められます。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月二十三日から六月二十日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域に沖縄県を加えること、また、五月二十三日以降、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域から愛媛県を除外することについて、御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　このほか、本日の分科会では、インドで最初に確認された変異株を踏まえ水際対策を強化すべき、抗原検査キットの活用など検査を拡充すべき、蔓延防止等重点措置をより柔軟に適用できるよう運用の在り方を見直すべきといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止策の強化に取り組んでまいります。
　なお、岐阜県からは緊急事態措置の適用について要請があり、茨城県からは蔓延防止等重点措置の適用について改めて要請がありました。
　まず、岐阜県については、病床使用率は高いものの、入院率が高いことにも表れているように、これまで基本的に陽性者を全て入院させる方針を取っているためであり、自宅療養者はゼロであること、また、蔓延防止等重点措置で酒類提供を停止するなど緊急事態宣言と同等の強い措置により繁華街の人出が減少傾向にあるとともに、新規陽性者数は愛知県の影響もあり高い水準であるものの、愛知県において今週末から大型商業施設の土日休業を要請するという対策強化を行う方向にあること、私自身、中京圏の経済団体に対し、テレワークの徹底等による出勤者の七割削減を直接強く要請したことから、引き続き、岐阜県と連携して状況やデータの分析を進めてまいります。
　また、茨城県については、療養者数及び陽性率がステージ２相当であることを含めて全ての指標でステージ３相当以下であり、急激に感染拡大している状況ではないと見られること、また、県独自の施策として飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請等に取り組んでいることから、引き続き、他の都道府県も含め、各県と連携して状況やデータの分析を進め、徹底した感染防止策を講じつつ、必要となれば機動的に対応していくことといたします。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。井上貴博君。

○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博です。
　時間もありませんので、四問まとめて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、本日、ファイザーに加え、モデルナ、アストラゼネカが承認されると聞いております。新型コロナウイルス対策は、迅速なワクチンの接種の完了にもう尽きるものだというふうに感じております。
　そういう中で、各地で集団接種が行われるということもお聞きしております。福岡市でも、五月の二十八日から集団接種会場を五時間延長し、七月から二十四時間体制で行うように計画をさせていただいております。そういう中で、全国でも三十か所以上、集団接種会場をやられるとお聞きしておりますが、その中で、予診票の記入、問診、接種という流れの中で、そのオペレーションがどのように行われることが一番効率的なのかというのを厚生労働省は明確に持っていらっしゃいます。
　そういう中で、その御指示をまずいただきたいというふうに思いますし、四十七都道府県、千七百市町村に、そのやり方、方法、そして、最も効率的なオペレーションの在り方について御示唆いただければありがたいというふうに思っています。
　二問目に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問させていただきたいと思います。
　緊急事態、それから蔓延防止などによる休業支援など、各自治体が行っている支援策の財源は、ほとんどが国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応していると言っても過言ではありません。そういう中で、これだけ緊急事態や蔓延防止が多くなってまいっています。そういう中で、地方自治体の財源がなかなか大変な状況になっております。それを御検討いただければというふうに思います。
　それから、雇用調整助成金については、いろいろな各種団体から継続の要請が行われております。何とぞこれを検討していただきたいと思いますが、御検討ください。
　それと、ワクチンパスポートについて、これから検討されるというふうに思います。ワクチンパスポートが、経済活動を再開する上で必須になってくるというふうに思います。
　そういう中で、今どのように進んでいるのか、各省庁の取組はどうなのか。そして、ワクチンパスポートをする上で、ワクチン接種に関してはローマ字表記が必要になります。そういう中で、今、ワクチン接種を行っている方々に対してのローマ字表記は行われておりません。そういう面では、是非、これも今、接種の段階でつけ加えていただければありがたいと思っています。
　以上であります。

○西村国務大臣　まず、ワクチン接種については、御指摘のように、地域でそれぞれ工夫をされておられますが、地域によって状況は様々であり、最も効率的なオペレーションをお示しすることはなかなか難しいんだと思いますが、その上で、厚生労働省により、各自治体の参考となる取組事例について周知が行われているものというふうに承知をしております。
　できるだけ早期に一日百万回接種できる体制をつくり、七月末を念頭に、各自治体が、希望する高齢者に対して二回の接種が終えられるよう、私の立場でもしっかりと田村大臣、河野大臣をサポートしていきたいと考えております。
　そして、地方創生臨時交付金につきましては、これまで約三・六兆円の予算を措置しておりまして、先般、四月三十日にも三千億円分の各県の配分額をお示しし、速やかな事業着手を可能としているところであります。地域の事情に応じたきめ細かな支援策が取れるように、引き続き後押ししてまいりたいと思います。
　予備費が残り四兆円ありますので、この活用も含め、機動的な対応、必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
　また、雇用調整助成金の七月以降の取扱いにつきましては、厚生労働省において適切に対応していくものと考えておりますけれども、今回の沖縄県を緊急事態措置の対象地域にすることも含め、感染の状況、雇用情勢等を踏まえつつ、私の立場からも、田村大臣と連携しながら対応していきたいと考えております。
　また、いわゆるワクチンパスポート、ワクチンの接種証明の活用については、欧州を始め、様々な議論が国際的にあるというふうに承知をしております。
　政府において、今般、加藤官房長官の下、内閣官房において関係省庁と連携して検討を深めていくものというふうに承知をしております。御指摘のローマ字表記の件を含め、具体的な接種証明書の内容について、引き続き、国内外の議論、各国の対応状況を注視し、知見の収集にも努めながら、検討を深めていきたいというふうに考えております。

○井上（貴）委員　終わります。

○高木委員長　次に、屋良朝博君。

○屋良委員　立憲民主党、屋良朝博でございます。
　沖縄県の緊急事態宣言、期間が二十九日、これまでの宣言の中でも長い方だというふうに感じました。人口規模が小さい沖縄で、この日数にした理由は何でしょうか。

○西村国務大臣　これまで蔓延防止等重点措置も講じてきているところですが、連休明け後、急激に感染拡大して、過去最多の数字など日々二百人規模の陽性者となっている中で、これまでの緊急事態宣言の基本的な考え方は、二週間措置をやって、二週間、その後、その成果を見ていく、状況を見ていくということですので、基本的に、四週間、約一か月程度ということで、基本に立ち戻り、非常に高い数字が出ておりますので、今回、六月二十日までというふうにさせていただいたところです。

○屋良委員　ある自民党の重鎮の政治家が、十九日に、蔓延防止措置、緊急事態措置は効果がないと断言なさいましたけれども、この認識でよろしいでしょうか。

○西村国務大臣　地域によって、感染状況、そしてクラスターの発生状況などが違いますので、一概に申し上げられませんが、例えば、宮城県、愛媛県など地方部において、その中心部、県庁所在地での感染拡大を抑えるためにこの蔓延防止等重点措置を活用すれば、効果は明らかに出てきているものというふうに思います。
　それから、大都市部においても、東京周辺の三県、蔓延防止等重点措置を講じてきているところですが、緊急事態宣言と同等の、酒類、お酒の停止、カラオケの停止など要請を行って、そして急拡大を防いでいる、こういう効果も出てきているものというふうに思います。
　いずれにしても、地域の状況に応じてこの蔓延防止等重点措置を機動的に講じていければというふうに考えております。

○屋良委員　そうすると、政府のお考えと全く逆のことをおっしゃっているということなんですけれども、政府の要職も歴任された、影響力のある方なので、この発言、政府として、撤回を求めるなりあるいは抗議を申し入れるなり、そういった対応は必要だとお考えでしょうか。

○西村国務大臣　沖縄県の感染状況や病床の状況など、与党にも丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
　沖縄県のことで申し上げれば、四月に拡大した後、一旦は感染がかなり減少して落ち着いてきました。これは、蔓延防止等重点措置の効果が一定程度あったものというふうに思います。
　その後、連休で、例年ほどではないですけれども、昨年に比べればかなり多い観光客の方が沖縄を訪れて、その影響もあり、ここに来て、連休後、感染が急拡大しているものというふうに思いますので、蔓延防止等重点措置の効果が全くないということではないと思いますが、他方、先ほど申し上げた首都圏の三県はお酒の提供も停止をしている中で、沖縄県はそこまで強い措置は講じていなかったということもありますので、当然、感染状況やクラスターの状況、あるいは取っておられる措置、こういったものによって差は出てくるものというふうに思います。
　いずれにしましても、与野党を超えて、できるだけ丁寧に状況などを説明していきたいというふうに思います。

○屋良委員　蔓延防止措置から緊急事態宣言へというふうになって、酒類の提供も控えるようにというふうなことが書き込まれておる。そうすると、その新しい措置によってこれは効果が出るよというふうに政府は期待しているはずであって、それが全く、そんなのは効果がないよというこの発言とはまるっきり逆のことを言っているような気がするんですけれども、この発言を放置しておると、緊急事態とかの中でも苦しみながら頑張っていらっしゃる全ての人に対して、私は失礼だというふうな気がするんですけれども、大臣、これはそのままでいいとお考えですか。

○西村国務大臣　御指摘の発言の詳細は承知をしておりませんけれども、私の聞いているのは、いわゆる島嶼部である沖縄県でありますので、来訪者を通じた感染拡大を防ぐことが大事だと。国と国との国境の水際ではありませんけれども、水際措置的な対策が重要であるということを指摘されたものと理解をしておりますが、いずれにしても、状況などを丁寧に説明していきたいというふうに思います。

○屋良委員　その水際対策が不十分である沖縄県を、ばか呼ばわりしたんですね。そうすると、変異株を防止できていない現状、菅政権全体に対しても同じような評価だというふうに受け止められるんですけれども、大臣、どのように受け止められますか。

○西村国務大臣　御指摘のような呼ばわりをしたようなふうに私は理解をしておりませんけれども、いずれにしても、詳細は承知しておりませんが、沖縄県は沖縄県で蔓延防止等重点措置を含めて対策を取られてきたものと思います。ただ、緊急事態と同等の強い措置は取られていなかったこと、それから、水際、いわゆる沖縄県に入ってくる人の検査も、進められておりますが、なかなか検査を強制できない中で、全員受けていただけないというふうな事情はあります。
　それから、今年に入って、一月以降ですね、成人式後のやはり飲食で大きなクラスターが若者を中心に発生したり、最近でも飲食を伴うクラスターも発生しておりますので、いろいろな事情で感染は拡大しておりますので、それぞれ適切な対策を取っていくことが重要だというふうに考えております。

○屋良委員　それから、これはちょっと聞き捨てならなかったんですけれども、沖縄県は独自に対策をすべきであって、国に頼るなとおっしゃったんですね。感染症対策というのは国の責任であるわけでありまして、そういったその基本を無視したような発言は、しかも、沖縄のみに対策を求めているような発言が、差別的ではないかというふうな受け止め方をする人たちもたくさんいるんですね。それについてはどう思われますか。

○西村国務大臣　国と県が連携をして感染を抑えていく、それぞれ、立場、持ち場がありますので、私も玉城知事とはもう頻繁に連絡を取り合って対応してきております。それぞれの知事と連携して、持ち場持ち場で、しっかりと、そして、感染拡大しているところは特に強い措置で感染を抑えていく、そのことが病床逼迫を抑えることにもつながりますので、是非、引き続き、私の立場で沖縄県をしっかりとサポートして、そして、医療提供体制もしっかり確保できるように応援をしていきたいというふうに考えております。

○屋良委員　どうもありがとうございます。
　終わります。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　高齢者の方々のワクチン接種を七月末までに完了させるには、接種を安全かつ迅速に行う必要があります。例えば、高齢者が椅子に座ったままで医師や看護師が会場内を巡回する方式や、ドライブスルー方式など、自治体自らが工夫をしております。政府は、こうした有効な事例を、動画なども活用し、全国の自治体に情報提供を行うべきです。見解を求めます。

○西村国務大臣　御指摘のように、各自治体で創意工夫を凝らして、接種を円滑に進めていく対応が取られております。
　厚労省において、各自治体の参考となる取組事例について周知が行われているものと承知をしておりますし、また、それぞれの地域の事情を反映して必要となる費用も含めて、ワクチン接種の費用については全額国が負担をするという方針で臨んでおりますので、それぞれの地域で実情に応じて創意工夫していただきながら円滑に進むように取り組んでいただき、それを国がしっかりと支援していきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　残念なことに、現在においても打ち手不足の問題がいまだに解消されておりません。政府は、各自治体の打ち手不足の実態をつかめていないとも聞いております。打ち手不足の解消に向けて全力で自治体支援に当たっていただきたい。見解を求めます。

○西村国務大臣　ワクチン接種については、昨日は三十三万五千件強、そして、これまで最大は十七日の四十九万二千件強、五十万件弱ですね。一日も早く一日百万回接種できるように、そして、希望する高齢者が七月までに二回接種が終えられるように取り組んでいきたいと考えております。
　そのために、医療関係者の確保が重要であります。医師や看護師に加え、歯科医師にも御協力をいただき、また、研修医の活用も進めているところであります。
　さらに、厚生労働省の、医療のお仕事Ｋｅｙ―Ｎｅｔが、医師と必要とする自治体とのマッチングを進めております。そうした中で、尾身会長も共同代表を務められる、医師のセカンドキャリアと地域医療を支えるネットワークというＮＰＯが、医師の確保、二千五百人、全国で確保したということでありまして、登録をしておりますので、必要な自治体への今マッチングをこのＫｅｙ―Ｎｅｔで進めているところであります。
　是非、必要な自治体の皆さんには、この厚労省の、医療のお仕事Ｋｅｙ―Ｎｅｔにアクセスしていただく、あるいは、官邸ホームページからもアクセスが可能ですので、こうしたマッチングを進めながら、医療従事者、接種をされる方の確保に全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、支援策ですが、雇用調整助成金の特例措置の期限を始め、緊急小口資金、総合支援資金等の申請期限について、七月以降も是非とも継続すべきであります。早期の決断を求めます。いかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘の様々な支援策、厳しい状況にある皆さん方への支援ということで用意をしてきておりますけれども、それぞれの延長等につきましては所管省庁において適切に対応していくものと考えておりますけれども、今般、沖縄県を緊急事態宣言の対象地域、六月二十日までとするということも含めて、感染の状況、経済の状況等を踏まえつつ、私の立場からも、各大臣としっかり連携しながら対応していきたいと考えております。
　特に、予備費が四兆円ございますので、この活用も含めて、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　緊急事態宣言によりまして多くの事業者に甚大な影響を生じる懸念があり、地方創生臨時交付金の速やかな追加交付を求めます。
　また、緊急事態宣言等に伴う休業や時短の要請協力費について、現行は、地方負担二割の総額が昨年三次補正の感染症対策分を超えないと国からの支援が発動されない仕組みになっています。自治体が協力金の継続に不安を抱えるほど大きな重圧となっております。見直しを行うべきではないでしょうか。
　併せて見解を求めます。

○西村国務大臣　御指摘の地方創生臨時交付金でございます。
　今般、五千億円の予備費を決定しまして、そのうちの三千億円分について先行して各県に配分額をお示しいたしました。速やかな事業着手を可能としているところであります。残り二千億円についても、状況を踏まえ、必要な支援に活用いただけるように配分をまた考えていきたいというふうに思います。
　その上で、御指摘の、自治体の負担分、協力金に対する負担分については、この地方創生臨時交付金の地方単独事業分を充当することも可能としておりまして、これまで四兆円近くを措置してきております。
　お地元、関係の北海道については、二千百九十二億円をこれまで配分させていただいておりますし、また、全国で七千四百億円が本年度に繰越しもされておりますので、そういったことの活用も可能かと思いますが、引き続き、地域の状況に応じてしっかりと支援をしていきたいと考えております。
　特に、自治体負担分が多額にわたる場合、地方創生臨時交付金のこの地方単独事業分とは別に、地方負担分が、配分されたこの感染症対応分を上回る場合に、その上回る額の九五％を交付することとしておりますので、そういったことも含めて、それぞれの地域の実情、財政状況も踏まえて必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。