西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。
　国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
　また、東京都や大阪府などでは、新規陽性者数は減少傾向が見えつつあるものの、依然として高い水準にあり、特に大阪府など関西圏では、引き続き病床の厳しい状況が続いております。
　このように、緊急事態措置を実施している各都道府県において、ほとんどの指標でステージ４相当となっていることから、緊急事態措置を引き続き実施し、対策の徹底を図る必要があります。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月三十一日までとしている北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の九都道府県における緊急事態措置を実施すべき期間、並びに、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県の五県における蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を六月二十日まで延長することについて、御了承いただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　今後も流行の波は起こると考えられる中、大きなリバウンドとならないよう対処可能なものとなるように、感染水準を安定的に引き下げ、また、医療提供体制への負荷を軽減し、病床を安定的に確保するための取組を進めたいと考えております。
　このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
　今回の緊急事態宣言等の延長に当たり、飲食店や集客施設等に対する対策について、感染状況に応じた都道府県知事の判断による上乗せが可能であることも含め、対策を継続していきます。
　また、多様化するクラスターの大規模化及び医療の逼迫を防ぐ観点から、検査を大幅に拡充強化することとしております。具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑に、かつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配付し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施いたします。職場においても検査の実施体制を整備し、検査を促していくことについても早急に具体化を図ることとし、併せて、ＰＣＲ検査能力の向上などに取り組みます。
　さらに、本日、五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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