西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。
　全国の新規陽性者数は、連日二万人を超える高い水準にあり、東京でも五千人の水準が継続するなど、感染力の強いデルタ株の蔓延により、全国的にほぼ全ての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続しております。また、全国の重症者数は急激に増加し、昨日は一千九百六十四人と連日過去最多となっており、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。専門家と日々議論を交わす中で、政府として、極めて深刻な状況にあるとの強い危機感を共有しながら対応に当たっているところであります。
　このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
　また、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県の計四県については、新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数がステージ４相当であること、病床使用率がステージ３又は４相当であること、さらに、各県の意向などを踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象とし、強い対策を実施する必要があると考えております。
　なお、岩手県から同措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数がステージ３相当であるものの、先週今週比が一を下回っていること、また、病床使用率がステージ４相当であるものの、入院率が比較的高い水準にあることなどから、引き続き、県とともに感染状況や医療提供体制の状況について分析を進めていくこととしております。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、各措置の対象区域にただいま申し上げた十二道県を追加した上で、その期間を八月二十七日から九月十二日までとすることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　今回追加される地域を含め、緊急事態措置や重点措置の対象である地域においては、医療提供体制が厳しい状況に置かれており、医療の逼迫する状況を回避できるよう、全国十九か所で展開されている臨時の医療施設等の活用を含め、酸素ステーションの整備、看護師の確保、中和抗体薬の使用促進など、医療提供体制の整備に強力に取り組んでいくことになります。
　昨日、今回の追加に当たっては、地域の実情に応じた医療の拡充を各知事に強く求めたほか、一昨日には、厚生労働省と東京都が、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受入れを要請しております。本日の分科会でも医療提供体制の強化について多くの委員から御指摘いただいたところであり、引き続き、国と地方自治体が連携し、具体的な取組を進めてまいります。
　同様に本日の分科会で多くの委員から御指摘のあった点ですが、夏休みが終わり新学期を迎えるに当たり、子供たちへの感染も懸念されることから、学校現場における感染拡大防止対策を徹底、強化してまいります。具体的には、大学、高校におけるオンライン授業のより一層の活用、徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校や小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症状者の検査の推進などに取り組んでいきます。
　また、今回追加される地域においては、東京都を始め既に緊急事態措置や蔓延防止等重点措置の対象である地域と同様に、飲食店への時短要請や、酒類、カラオケ設備の提供停止の取組を進めることになります。飲食店の皆様に御協力いただけるよう、協力金の早期給付に取り組んでおりますが、首都圏では既に申請に対し一〇〇％に近い給付を終えております。
　さらに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングモールや専門店等を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底するなど、強い措置を講じていきます。なお、例えば沖縄県では大規模集客施設に対する休日の休業要請を実施しているように、都道府県知事はそれぞれの感染状況に応じて上乗せ措置を行うことが可能であり、引き続き、自治体と連携して取り組んでまいります。
　加えて、これまで余り見られなかった場面でのクラスター発生が多数確認されております。変異株の強い感染力も鑑み、現在、関係省庁に対し、関係業界における業種別ガイドラインについて、専門家の意見も踏まえた改定、進化を要請しているところであり、最新の知見も踏まえて対策を進化させていきます。
　医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。何としてもこの危機を乗り越えるという強い決意の下で、引き続き、国民の皆様お一人お一人の御協力をいただきながら、命と健康を守ることを第一に、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱から成る対策に総力を挙げて取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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