議院運営委員会

令和三年八月二十五日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　武部　　新君
　　　　　　根本　幸典君　　　　大西　健介君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　根本　幸典君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　大西　健介君
　　浅野　　哲君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　武内　則男君
　　高井　崇志君　　　　　浅野　　哲君
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本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更の事前報告に関する件
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○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。
　全国の新規陽性者数は、連日二万人を超える高い水準にあり、東京でも五千人の水準が継続するなど、感染力の強いデルタ株の蔓延により、全国的にほぼ全ての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続しております。また、全国の重症者数は急激に増加し、昨日は一千九百六十四人と連日過去最多となっており、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。専門家と日々議論を交わす中で、政府として、極めて深刻な状況にあるとの強い危機感を共有しながら対応に当たっているところであります。
　このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
　また、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県の計四県については、新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数がステージ４相当であること、病床使用率がステージ３又は４相当であること、さらに、各県の意向などを踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象とし、強い対策を実施する必要があると考えております。
　なお、岩手県から同措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数がステージ３相当であるものの、先週今週比が一を下回っていること、また、病床使用率がステージ４相当であるものの、入院率が比較的高い水準にあることなどから、引き続き、県とともに感染状況や医療提供体制の状況について分析を進めていくこととしております。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、各措置の対象区域にただいま申し上げた十二道県を追加した上で、その期間を八月二十七日から九月十二日までとすることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　今回追加される地域を含め、緊急事態措置や重点措置の対象である地域においては、医療提供体制が厳しい状況に置かれており、医療の逼迫する状況を回避できるよう、全国十九か所で展開されている臨時の医療施設等の活用を含め、酸素ステーションの整備、看護師の確保、中和抗体薬の使用促進など、医療提供体制の整備に強力に取り組んでいくことになります。
　昨日、今回の追加に当たっては、地域の実情に応じた医療の拡充を各知事に強く求めたほか、一昨日には、厚生労働省と東京都が、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受入れを要請しております。本日の分科会でも医療提供体制の強化について多くの委員から御指摘いただいたところであり、引き続き、国と地方自治体が連携し、具体的な取組を進めてまいります。
　同様に本日の分科会で多くの委員から御指摘のあった点ですが、夏休みが終わり新学期を迎えるに当たり、子供たちへの感染も懸念されることから、学校現場における感染拡大防止対策を徹底、強化してまいります。具体的には、大学、高校におけるオンライン授業のより一層の活用、徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校や小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症状者の検査の推進などに取り組んでいきます。
　また、今回追加される地域においては、東京都を始め既に緊急事態措置や蔓延防止等重点措置の対象である地域と同様に、飲食店への時短要請や、酒類、カラオケ設備の提供停止の取組を進めることになります。飲食店の皆様に御協力いただけるよう、協力金の早期給付に取り組んでおりますが、首都圏では既に申請に対し一〇〇％に近い給付を終えております。
　さらに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングモールや専門店等を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底するなど、強い措置を講じていきます。なお、例えば沖縄県では大規模集客施設に対する休日の休業要請を実施しているように、都道府県知事はそれぞれの感染状況に応じて上乗せ措置を行うことが可能であり、引き続き、自治体と連携して取り組んでまいります。
　加えて、これまで余り見られなかった場面でのクラスター発生が多数確認されております。変異株の強い感染力も鑑み、現在、関係省庁に対し、関係業界における業種別ガイドラインについて、専門家の意見も踏まえた改定、進化を要請しているところであり、最新の知見も踏まえて対策を進化させていきます。
　医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。何としてもこの危機を乗り越えるという強い決意の下で、引き続き、国民の皆様お一人お一人の御協力をいただきながら、命と健康を守ることを第一に、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱から成る対策に総力を挙げて取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。根本幸典君。

○根本（幸）委員　自民党の根本幸典です。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症対策、さらにはワクチン接種に携わっています医療従事者始め全ての皆様に、心から御礼を申し上げたいと思います。
　二問、質問をさせていただきます。
　昨日の新規感染者数は、緊急事態宣言の対象地域であります東京都で四千二百二十名、私の地元愛知県豊橋市でも、人口三十八万人でありますが、八十五人の陽性者ということで、お盆明け以降、急激に数が増えております。まさに、全国各地で高水準にあり、感染拡大の傾向が見られるということであります。
　また、これまで低く抑えられていました重症者の数も増加しておりますし、入院者のほか、自宅や宿泊施設での療養をする方も急速に増えています。これに伴い、保健所の体制、医療体制が逼迫し、非常に厳しい状況となっています。
　総理は、この危機を乗り越えるという決意の下、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という三つの柱から成る対策を確実に進めると発言されています。
　現在の感染状況や病床の逼迫状況の中でも緊急事態宣言は九月十二日までに解除できるのか、大臣に見解をお伺いしたいと思います。
　私たちは、新型コロナウイルス感染症を抑えるということと、経済をしっかり支えていく、この両立をしていかなければなりません。経済活動においては、特に、事業者が提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防策を検討し、実践することが必要であると考えています。現在、業界団体等が主体となり、多くの業種において、専門家の監修の下、感染拡大の防止のために、業種別ガイドラインなどを作成しております。
　先週、西村大臣が関係閣僚に対し、これまで確認されていなかった場面でのクラスター発生が確認されていることを踏まえ、感染力が強いデルタ株を前提に、業種別ガイドラインの改定、進化を要請されたと聞いておりますが、業種別ガイドラインの見直しについて、具体的な内容及び時期についてお聞かせいただきたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、全国各地で大変高い数字の感染者、陽性者の数の報告があります。お地元のお話もございましたが、愛知県でも千人を超えるレベルで連日報告があります。昨日はたしか千六百を超える数字だったと思います。デルタ株によって、そうした桁違いの感染が続いているところであります。
　特に医療提供体制が非常に厳しい状況になってきているという中で、まずは、一番大事なこと、国民の皆様の命と健康を守る、医療提供体制、病床を確保すること、これに全力を挙げて今取り組んでいるところでありますが、特に、臨時の医療施設の活用、酸素ステーション、そして、そのために必要な看護師さんの確保、又は中和抗体薬の利用の促進、こういったことを全力で取り組んでいるところであります。
　あわせて、感染拡大も抑えないと医療の逼迫が続きますので、大規模商業施設への入場整理など、徹底して行っていく。また、飲食店の皆様にも、協力金の早期支給を行っておりますので、是非御協力をいただけるように、そして、国民の皆様には、テレワークも活用していただき、また、買物も減らして二回に一回にしていただいて、夜も外出を控えていただく。こうした取組を徹底することで感染も抑えていければと考えているところであります。
　いずれにしましても、こうした医療確保、そして感染対策、さらにはワクチンの接種を進めることに総力を挙げて、この緊急事態の措置を早期に解除できるように、全力を挙げて自治体と取り組んでいきたいと考えております。
　二点目の点でありますが、まさにこの感染力の強いデルタ株で、これまで余りクラスターのなかった百貨店や駅の窓口や学習塾あるいは卸売市場、こういったところでも連日のようにクラスターが報告されております。
　そうした中で、これまで約二百の業界団体で感染拡大防止のガイドラインが作られておりますが、先日、二十日の日の閣僚懇談会におきまして、私から関係閣僚に対しまして、デルタ株を念頭に置いてガイドラインを進化、改定していくこと、このことをお願いさせていただきました。
　もちろん、マスクとか消毒、換気の徹底、これは当然のことでありますけれども、さらに、体調が悪いときはとにかく休む、こうしたルール、雰囲気をつくることが大事でありますし、また、ちょっと今日は具合が悪いなという人に抗原検査簡易キットは有効でありますので、この活用、こうしたことも含めて、ガイドラインの改定、進化をお願いしているところであります。
　九月中旬を目途に改定案を作成するようお願いしているところでありますけれども、できるだけ早期に、専門家の意見を聞いて改定し、それが実行していけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○根本（幸）委員　私たちも危機感を持って取り組みますが、政府におかれましても今まで以上に危機感を持って取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　昨日の愛知の新規感染者千六百十七人、過去最高、そして千人超えが七日連続となっています。
　八月十七日時点で愛知もやはり追加しておくべきだったというふうに思われませんか。いかがですか。

○西村国務大臣　八月十七の時点で、正直申し上げて、大変悩みました。愛知は中京圏の中心、大都市部でありますので、これまでも、首都圏の感染拡大の後、必ず追っかけるように増えてきますので、大変悩みました。知事ともかなり議論いたしました。
　ただ、その時点では、病床は、まだ三〇％台だったと思いますけれども、確保できているということ、そういったことを含めて、知事の意向も踏まえて、そして最終的には専門家の皆さんにもお諮りした上で、先週は大丈夫ということで、したんですけれども、やはり一週間でこれだけ増えてきたということで、今日、緊急事態の対応をすることにしたところであります。
　いずれにしても、できたら早め早めにやりたいという気持ちは、その方がいいんですけれども、しかし、広く網をかけるのを早くやってしまうことが過剰な規制にならないかという面もありますので、この辺り、毎回非常に苦慮しながら対応してきているところでありますが、愛知県も今やもう感染が広がってきておりますので、医療提供体制を含めて、連携して、全力で取り組んでいきたいと考えております。

○大西（健）委員　厚労省と東京都が、初めてとなる病床確保要請を行いました。ただ、その前に、国としてやれることをやっているのか。
　国立病院機構や尾身理事長の地域医療推進機構のコロナ患者用確保病床比率は五％前後にとどまっています。民間病院に要請するなら、まず、国立病院等にもっと病床確保に協力をさせるべきではありませんか。いかがですか。

○西村国務大臣　御指摘の国立病院などの公的病院でありますけれども、既にコロナの受入れも行っておりますし、また、コロナ以外の、がんとか難病とか、重要な医療も担っております。さらには、医療が逼迫した地域において、要請に応じて医師や看護師などの派遣、看護師でいえば、六月から八月までの間に延べ百五十二名の派遣も行ってきております。
　それぞれの役割に応じてそうした対応を担っていただいているところでありますが、さらに、国立病院も含めた都内の病院に対しては病床確保、人材派遣を一昨日要請されておりますので、国立病院にも最大限協力を行っていただけるよう、厚労省において取り組んでいるというふうに聞いております。

○大西（健）委員　自宅療養中に亡くなる人が毎日のように出ているのに、入院もできない、搬送もされないということに、国民はとても不安を感じています。
　災害レベルというならば、いわゆる野戦病院型施設の整備を急ぐべきと考えますけれども、その際、オリパラ競技会場の転用というのは検討されませんでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、症状に応じて必要な医療を受けられるということが何より重要でありますので、空いている病床の確保と併せて、それぞれの自治体の状況次第でありますけれども、臨時の医療施設、既に十九施設が十三都道府県で開設をされております。私からも、それぞれの知事に、これを活用するようにということで強く求めているところであります。
　御指摘のオリパラの競技会場につきましては、例えば、使われている広いスペースの会場もありますので、そういった公共施設を活用することも一案として考えられるものと思います。
　いずれにしても、そうした臨時の医療施設の整備に当たっては医師、看護師の確保が重要でありますので、こうした面と併せて、国としてできることを全てやって、国民の皆さんの命を守るため、全力を挙げたいと考えております。

○大西（健）委員　昨日からパラリンピックが始まりました。三重県の国体が中止なのに、パラリンピックがやっているというのは、国民に理解されるんでしょうか。
　また、五輪閉会後に銀ブラで批判を浴びたＩＯＣのバッハ会長が再来日しましたけれども、隔離が免除されています。オンラインで挨拶されればよかったのではないでしょうか。
　こうしたことが続くから国民は国の要請に従ってくれないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のバッハ会長の免除の件ですけれども、入国前後の予定から待機緩和がどうしても必要となる方については、行動範囲を宿泊施設等に限定した上で、厳格な行動管理や定期的な検査などを行う場合に限って、三日間の隔離を経ずに、許可された用務先に行くことを可能とされているというふうに承知をしております。
　この厳格な枠組みの下で、バッハ会長についても今回このような形でされたと聞いておりますが、いずれにしましても、感染防止、防疫上の措置、こうしたことをしっかりと守って行動いただくものと聞いております。
　様々な報道等ございますけれども、いずれにしても、国民感情やあるいは国民の意識、心理に与える影響も配慮しながら、そうした対応を私の立場からはお願いしていきたいというふうに考えております。

○大西（健）委員　デルタ株では十代以下の感染も急増しています。二学期が始まります。子供同士の感染だけではなく、子供が家庭にウイルスを持ち帰るリスクもあります。
　休校については、学校ごとに判断すべきとしていますが、自治体や現場に丸投げでいいのか。少なくとも、緊急事態宣言の出ている地域には国が明確な方針を示すべきではないですか。

○西村国務大臣　学校につきましては、御指摘のように、今日の分科会でも様々議論がございましたが、学校は学習機会と学力の保障を提供する重要な機関、場所であるということで、全国一斉の臨時休業はしない方針でありますけれども、このことについては、小児科学会、医会も、全国一斉休校措置は極力避けるべきであるという見解を出されていますし、本日の分科会でも、感染症の専門家からも同様の趣旨の見解が示されているところであります。
　文科省からは、二十日の日に、それぞれの感染状況等に基づいて、感染が広がっているおそれの範囲に応じて、保健所と相談の上、学級単位やあるいは学年単位の必要な範囲で臨時休業を行うことは考えられるという旨の事務連絡がなされているところであります。
　今後も随時必要な通知がなされるものと承知をしておりますが、いずれにしましても、学校で感染者が出た場合に学校設置者が濃厚接触者や出席停止、臨時休校の対象となる児童の範囲を判断しやすいように、ガイドラインの作成なども検討しているところであります。
　いずれにしましても、学校で感染が広がらないように、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○大西（健）委員　日本の海外駐在員の中には、ファイザーやモデルナのワクチンが打てない人がいます。また、東南アジアでの感染拡大の影響で、自動車部品メーカーは減産を迫られています。
　在外邦人へのワクチン接種や海外の日本の生産拠点での職場接種も検討すべきではありませんか。

○西村国務大臣　在外邦人に対するワクチン接種につきましては、現地のそれぞれの大使館におきまして、現地政府が行うワクチンプログラムについて随時情報提供を行っているものというふうに承知をしております。
　ただ、現地での接種に不安のある方、あるいは日本での接種を希望される方については、外務省において、在外邦人向けのワクチン接種事業を実施しており、一時帰国の際にワクチン接種ができる体制を構築しております。八月一日から、成田空港及び羽田空港で、毎日十時から十三時、十四時から十七時の時間帯で接種を実施しているところであります。
　現在、予約は比較的取りやすい状況と聞いておりますけれども、この在外邦人の方も含めて、希望する方が円滑にワクチン接種できるように、私の立場からもサポートしていきたいというふうに考えております。

○大西（健）委員　自民党の下村政調会長はロックダウン法制の整備検討に言及しておられますけれども、政府・与党が本気なら、今すぐ臨時国会を開いて、政治休戦してでも議論すべきだと思います。選挙の後では遅過ぎるというふうに思います。
　これを最後に大臣に聞いて、終わりたいと思います。

○西村国務大臣　ロックダウンという言葉がよく使われるのでありますが、各国によってその対応も違いますし、発言されている方によって、どの程度のことを考えておられるのか、かなり差があるように感じております。
　例えば、個人の外出制限を行い、罰則もつけるのかつけないのか、あるいは、国によっては、在宅勤務を義務づけている、もちろんエッセンシャルワーカーを除いてでありますが、そういった国もありますし、公共交通機関まで止めるのか止めないのか、知事会の中にはそういったものも考えた方がいいという御議論もいただいたこともございます。
　いずれにしても、私権の制約、かなり経済社会に大きな影響を与えますので、一つ一つ丁寧な議論が必要だというふうに考えております。
　私ども、海外の事例なども研究を続けておりますし、また、法律改正しなくとも、政省令や告示でできるものはないのか、運用でできるものはないのか、常に議論し、対応を考えてきているところであります。
　いずれにしましても、引き続き、この感染を抑えるため、特に、国民の皆さんの命、健康を守るために必要なことは何なのか、このことを常に議論し、研究していきたいというふうに考えております。

○大西（健）委員　我々は、以前は特措法改正にも協力しました。
　これは、言っているのは与党の政調会長ですから。そのことを最後に申し上げて、終わります。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　緊急事態宣言等の発出地域におきましても、現状においては感染者数の収束の兆しが見えません。
　この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。

○西村国務大臣　北海道においても、感染が引き続き続いております。もちろん、広いですから、札幌や旭川、石狩地域ということで、今回、緊急事態宣言の対象としておりますけれども、そうした地域の皆様におかれましては、外出機会を半減すること、あるいはテレワークなども含めて、是非徹底した対策をお願いしたいと思いますが、それによって様々影響を受ける事業者の皆さんがおられます。
　御指摘のように、地方創生臨時交付金、今般、北海道に対しまして約九十億円、また道内の市町村に対しまして約五十一億円、合計百四十一億円の交付を決定させていただいているところであります。
　こうしたものも活用いただいて、私ども、月次支援金など支援を行っておりますけれども、それの上乗せであったり、あるいは要件の緩和であったり、あるいは北海道の、地域の事情に応じた、観光施設への支援であったり、様々な支援策を、北海道の状況に応じて、またそれぞれの地域の状況に応じて実施をしていただければというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、事業者の皆さんへの支援も、引き続き、この影響に目配りしながら対応していきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　宣言の発令や解除基準の見直しを検討するとの報道がありますが、専門家の意見をよく聞いた上で慎重に判断すべきと考えますが、見解を伺います。

○西村国務大臣　御指摘のように、発令、解除の基準については、これまでも、感染の状況、いろいろな知見、新しいことが分かってくるたびに変更もしてきておりますので、今後ずっとこの基準でいくというわけではありませんけれども、今の段階で何か基準を変更して混乱することがないようにしたいというふうに考えております。
　その上で、専門家の皆さんも重視をしておられるのが、日々報道されるのは感染者の数、陽性者の数、新規の数なんですけれども、むしろ大事なのは病床、医療提供体制だということで、より医療提供体制を重視した判断、そして、今の病床使用率とかあるいは入院率とか重症者の病床使用率とか、こういったことに加えて、何かそれをサポートするような、判断できる材料も何かないのか、こういったことを議論されているところであります。
　いずれにしましても、今、特にそれぞれの地域で課題になっているのが自宅療養者の数であったりあるいは入院調整中の方の数であったり、こういったところも私ども日々見ながら、どういった対応が必要かを考えているところでありますけれども、専門家の皆さんも、どういった指標を更に見ながら判断するのがいいのか、特に医療を重視した判断を今後していくことになるというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　抗体カクテル療法につきまして、外来でも実施するとの報道がありますが、各病院に対して十分な量の確保をお願いしたいと思います。
　また、いつから外来で実施されるのか、現在確保しているカクテルの量はどのぐらいあるのか、伺います。

○西村国務大臣　中和抗体薬、いわゆるロナプリーブの確保量につきましては、民間企業、特にこの元であります中外製薬との契約に当たりまして使用数量などについて守秘義務があるというふうに聞いておりますので、明らかにすることはできないわけでありますけれども、他方、投与対象となる患者数の見込みに対応できる十分な量の確保が図られているというふうに聞いております。
　その上で、現在、一泊二日での宿泊療養施設等での投与が進められております。これは、その後の一定期間の観察、アレルギーショックみたいなものがないのかどうかということを見なきゃいけませんので、投与後の観察の一定期間の確保が必要でありますけれども、そうしたことも踏まえながら、医療機関による外来投与について、厚労省において検討が急がれているというふうに聞いております。
　いずれにしましても、必要な方に適切なタイミングで投与できるように、厚労大臣、田村大臣をしっかりとサポートして、私の立場でも対応していきたいというふうに考えております。