三浦章豪の発言 (経済産業委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
我が国企業の生産性を向上させ競争力を強化するという観点から、企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXを進めることは重要な政策課題と認識しており、経済産業省としては、御指摘の二〇二五年の崖の克服に向けて企業の取組を後押ししてきております。
具体的には、一昨年改正された情報処理促進法に基づき、企業がDXを進めるために実践すべき事柄を取りまとめたデジタルガバナンスコードの策定や、そうした取組を行う企業を認定するDX認定制度の整備を行ってきたところでございます。
一方、足下におけるDXの取組状況を分析したところ、多くの企業が未着手又は一部部門での実施にとどまっており、全社的な取組が推進できている企業は五%程度にすぎないという現状が明らかになりました。
こうした状況を踏まえ、昨年、DXの加速に向けた研究会を開催し、議論の中間取りまとめとして、年末にDXレポート2を公表したところでございます。本レポートは、ITシステムのみならず、企業文化を変革することがDXの本質であるというメッセージを発出するとともに、DXに取り組む企業が活用できるツールを整備することなどの重要性を指摘する内容となっております。
こうした指摘を踏まえ、各社がDXを推進するための方法論、留意点を取りまとめたポイント集を取りまとめるなど、取組を進めてきているところです。こうした取組を通じて、日本企業のDXをしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。