松山泰浩の発言 (経済産業委員会)
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○松山政府参考人 お答え申し上げます。
やや技術的なところでございますので、私の方から御説明させていただきます。
今大臣から御答弁申し上げましたように、今回、インバランス料金が非常に高くなりました。それによって、一般送配電事業者、旧大手電力の送配部門でございますけれども、ここが今、送配電事業者になっております。ここに過剰な利益がたまった場合、これについて、小売の、たくさん払った小売事業者に返すのか、若しくは広く全員に対して返すのかという議論がございます。今回については、余剰の利益がたまったものについては広く全体に還元していくべきだというふうに考えてございます。
方法から考えますと、先ほど、需要家に最終的には還元されていくことになるわけでございますが、例えば託送料金というところの値下げのところの勘定としてこれをカウントしていくなどの方法があり得ると思いますが、その具体方法については今後検討していくことになるかと認識してございます。