糟谷敏秀の発言 （経済産業委員会）

○糟谷政府参考人　まず、今回の料金改定で、歳入増が追加的に必要となる額として私どもが考えております額につきましては、去年の十月から開催しました産構審の知的財産分科会基本問題小委員会において、年間百五十億円程度、特許関係料金全体として一二％程度の歳入増が必要という私どもの考えをお示ししているところであります。
　これがどれぐらいのインパクトになるのかということをまず最初に申し上げますが、二〇一九年度の知的財産活動調査に基づいて推計をいたしますと、産業財産権制度を利用する中小企業の場合、この値上げによる負担増は、平均で各社の年間の知財活動費の一・三％に相当する規模であるというふうに見ております。
　また、今回の料金改定では、出願への影響を最小限に抑えるために、主に権利化後の料金を見直すことを想定しております。
　特に、中小企業については、従来の減免制度の大枠を維持するとともに、負担増をお願いすることにはなりますけれども、財政の安定を通じて、審査などのスピードや品質の低下を回避することによって、企業の競争力を支えられるよう制度を適正に運用するとともに、中小企業による知財の取得や活用などを支援する施策の充実にも努めてまいりたいというふうに考えております。