三浦章豪の発言 (経済産業委員会)
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○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
お尋ねのDX投資促進税制の要件でございますけれども、インターネットなどを介してオープンにデータの処理、保管等を行うことができる技術をクラウド技術というふうに位置づけまして、その活用を税制適用の一つの要件としております。
その上で、こうした技術はクラウドサービスとの親和性が高いということで、要件を満たすシステム、多くの場合はクラウドサービスを活用して構築されることが想定されるわけですが、オープンにデータの処理、保管等を行うことができる技術の活用という要件を満たすものであれば、他の企業が提供するクラウドサービスを利用しない自社のシステムや、そこに導入するソフトウェアを排除するというものではございません。
こうした要件、若干分かりづらい側面もあるかもしれませんので、分かりやすい資料をきちっと作成をして、そうしたものを使いながら、説明会等の開催を通じて制度の周知徹底、しっかりと努めてまいりたいと思います。