飯田健太の発言 （経済産業委員会）

○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、最近、自然災害は甚大でございますけれども、これに備えて中小企業の事前対策を促進するということは重要だと考えております。二〇一九年の七月から中小企業が策定する防災・減災対策に係る取組を事業継続力強化計画として認定する制度を開始いたしました。本年三月までに約二万六千件の認定を行っております。また、昨年十月からは、計画の対象に感染症対策も追加しているところでございます。
　こうした事業継続力強化に係る取組は一定の進捗があるわけでございますけれども、一方で、ハザードマップの周知でございますとか、中堅企業を中心とするサプライチェーン全体の事業継続力強化は引き続き課題となっております。
　まず、このハザードマップの周知でございますけれども、本法案におきましては、地方自治体がハザードマップなどを活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進するということを考えております。
　また、連携事業継続力の強化ということでございますと、やはりサプライチェーンの核となる中堅企業がしっかり中小企業と連携して取り組むということは大事だと思っておりますけれども、現行の経営強化法では、中堅企業に対する支援措置が講じられておりませんで、これが連携事業継続力強化計画の活用が進まない要因の一つではないかと考えております。したがいまして、本法案におきましては、中小企業と連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業に対する災害発生時の金融支援などについても盛り込んでございます。
　これらの取組を通じまして、中小企業を含むサプライチェーン全体における事業継続力の強化をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。