松平浩一の発言 （経済産業委員会）

○松平委員　おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。
　先日の委員会で、証券代行業者である三井住友信託であるとかみずほ信託銀行であるとかが議決権行使を適切にカウントしていなかったという問題を取り上げさせていただきました。こちらの問題を今日は少し深掘りさせていただきたいと思っています。
　その前提として、証券代行業の業界、この構造なんですけれども、これはどういうふうになっているかというと、上場会社は証券代行業者に証券代行業を委託するわけです。そして、この委託というのは上場規程で義務づけられているんですね。だから、上場会社は必ずどこかの証券代行業者に委託しなきゃならないということになっているんです。
　それで、じゃ、受託した証券代行業者は何をするかというと、これは資料一を用意させていただきました。これは信託協会のホームページの図の抜粋なんですけれども、まず、株主の情報というのは証券保管振替機構で、保振ですね、保振が持っています。それで、この図でいうと二と三の部分なんですが、信託銀行が保振に株主の情報をもらうという作業があって、それぞれの株主に会社の配当金を支払う作業、これは図でいうと四と五なんですけれども、こういう作業があります。これが年に大体、多くの会社では二回ぐらいですね、作業として。それから、株主総会の作業ですね、招集通知発送などをする作業。主にこういった仕事を行うわけなんです。
　それで、この証券代行業、これは、先ほども言いましたように、必ず上場会社は委託しなきゃいけない、そして、この証券代行業をできる業者というのも上場規程それから規則によって定められていまして、上場会社の株主名簿管理人、証券代行業者のことなんですけれども、これを一定の業者に限定しているんです。
　そこで、まずお聞きしたいのは、こういった形で一定の業者に限定した趣旨というものを教えていただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕