赤嶺政賢の発言 （憲法審査会）

○赤嶺委員　現実に起こっている腐敗と疑惑の問題は脇に置いて、憲法審査会だけは静かに議論しようと言ってみても、これはとても、政治に対する国民の信頼は、得られるどころか、ますます政治不信を拡大していくばかりであります。私は、安倍、菅政権による政治の腐敗の下で、憲法を議論する前提を欠いているということを強く指摘しておきます。
　国民投票法について、幾つかまとめて質問をいたします。
　前回、私が最低投票率について質問したのに対し、提出者は、最低投票率の規定がないことは問題だとは考えていないと答弁されました。その理由として、ボイコット運動や民意のパラドックスなどを挙げられましたが、少ない投票率で改憲できることは民意を酌み尽くすことに反するのではないかという指摘には、正面から答えられませんでした。その後の自由討議では、自民党の委員からも、最低投票率や絶対得票率など、国民の意図を反映させる方法を真摯に考えるべきだという趣旨の発言がありました。
　問われているのは、どう国民の意図を酌み尽くし、反映させるかということだと思いますが、その点をどう考えておられるか。
　また、民意を酌み尽くす上で、公選法並びでいいのかということが問われなければなりません。
　この間の国政選挙では、当日投票所の削減と投票所の閉鎖時刻の繰上げが進んでおります。
　衆議院選挙では、二〇〇〇年に五万三千四百三十四か所あった投票所が、二〇一七年には四万七千七百四十一か所へと、五千六百九十三か所も減っております。有権者からは、投票所の距離が遠くなり、投票のハードルが高くなったという声が上がっており、投票率の低下にもつながっています。
　一方で、閉鎖時刻を繰り上げた投票所は、二〇〇〇年に四千六百四十四か所だったのが、二〇一七年には一万六千七百四十七か所に増えています。県によっては、県庁所在地や都市部も含め、投票所の九割で閉鎖時刻を繰り上げているところもあります。
　投票所の数や投票時間の保障は、有権者の投票権の行使、投票機会の公平を確保する上で極めて重要です。公選法の体系に倣って作られた国民投票法の下でも、同様に、投票所の削減、閉鎖時間の繰上げによる投票環境の悪化が起きるのではないかと思いますが、その点、提出者はどのように認識しておられますか。