稲富修二の発言 （厚生労働委員会）

○稲富議員　先ほど委員おっしゃったように、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり、その医療費が増え、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担は今後更に厳しさを増していくことが懸念されます。後期高齢者医療保険制度について抜本的な改革が求められているのは明らかであります。
　我々としても、将来の高齢者医療の費用負担の在り方を見直す中で、様々な財源確保を検討することを否定するものではありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。
　コロナ禍の今行うべきことは、政府案のように病気の方が受診する際の窓口負担を増やすことではなく、まず保険料としての応能負担を強化していくことであると考えます。具体的には、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得者の方に負担をお願いすることによって、国費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減できると考えます。
　将来的には、後期高齢者の増加に伴う医療費の増加によって更なる改革が必要となると考えます。医療保険制度全体の負担の在り方などについては引き続き検討を進め、医療保険制度の持続可能性の強化と現役世代の更なる負担軽減を目指してまいります。
　以上です。