正林督章の発言 （厚生労働委員会）

○正林政府参考人　お答えします。
　まず、変異株についてですけれども、英国で行われた調査では、子供が大人よりも感染しやすいということはなく、どの年齢であっても感染力は同じと考えられているとされており、国立感染症研究所のレポートにおいても、特定の年齢集団に限らず感染、伝播性を従来株より上昇させる可能性があるとした上で、国内で小児の集団感染も見られたことから、小児での感染性や病原性、小児からの感染性について引き続き注視が必要などと報告されています。
　また、我が国では、当初、変異株に係る報告数が相対的に限られる中で十歳未満の集団でクラスターが確認されたことから、変異株の年齢別感染者割合が、先月の時点では、特に十歳未満で一五％と従来の傾向と比較して高い値になっておりましたが、現在、これは四月二十六日時点ですけれども、六％と減少してきており、四月二十七日のアドバイザリーボードでは、現段階では十五歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られないといった評価、分析がなされております。
　このほか、変異株に限ったものではありませんが、ＨＥＲ―ＳＹＳのデータによると、感染経路の多様化が見られ、飲食店に限らず、自宅も含め、様々な場所での感染が報告されています。
　なお、国立感染症研究所が作成している積極的疫学調査実施要領に基づき、保健所が感染経路の調査などを行っており、三月五日には、都道府県等に対して、感染源推定のための調査、いわゆる後ろ向き調査と呼んでいますが、それを含めた調査の強化を依頼したところであります。
　この積極的疫学調査は感染源を特定するために重要な調査であると認識しており、各自治体においては、引き続き適切にこの調査を行っていただきたいと考えております。