厚生労働委員会

令和三年四月二十八日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井出　庸生君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　出畑　　実君
　　　　　　百武　公親君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　村井　英樹君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　小林　鷹之君
　　高村　正大君　　　　　出畑　　実君
　　武井　俊輔君　　　　　宮崎　政久君
　　山田　美樹君　　　　　宮澤　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　安藤　高夫君
　　出畑　　実君　　　　　高村　正大君
　　宮崎　政久君　　　　　岩田　和親君
　　宮澤　博行君　　　　　山田　美樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　武井　俊輔君
同日
　理事伊佐進一君同日理事辞任につき、その補欠として高木美智代君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事伊佐進一君から、理事辞任の申出があります。これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高木美智代さんを指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官奈尾基弘君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、規制改革推進室次長彦谷直克君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、保険局長浜谷浩樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村哲也君。

○木村（哲）委員　自民党の木村哲也でございます。
　本来でありましたら法案審査、法案審議の時間だと思うんですけれども、このコロナ禍、緊急事態宣言が出され、そしてまた蔓延防止等重点措置が出されている状況でありますので、一般質疑という形でコロナの質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　二十分という限られた時間でございますので、順次質問に入らせていただきたいと思います。
　二十五日に緊急事態宣言、蔓延等防止措置が適用されまして、今、この状況、一都三県の足並みが初めて崩れてしまったというような状況にございます。
　昨年、四月の七日に緊急事態が出される一日前なんですけれども、私、決算委員会で質問させていただきまして、そのときにどういう判断だったかというと、東京と埼玉、東京と神奈川とか、どこに緊急事態宣言が出されるか分からない状況でもありました。やはり一都三県はしっかりと足並みをそろえるべきというような考えで私はおりました。
　といいますのは、例えば、県またぎをしないでくださいといっても、東京には本当に出歩いている人がいなくなるんです。それで、私、船橋ですから、江戸川を渡りますと、ファミリーレストランはもう満員、居酒屋は満員というような形で、必ず緩いところに人が流れる。
　というように、これはまさに昨日も小池知事が、都県またぎしないでくださいと。神奈川のショッピングセンターとか、また大型ショッピングモールとか、人が、これは他県ナンバーが非常に多いんです。昨日、浦安の内田市長ともお話ししましたけれども、浦安は他県ナンバーでいっぱいだと。ということも含めて、人流を止める、流れを止めるということが今回の発出でありました。
　というところで、私はそのような主張をしてきたんですけれども、やはり緊急事態宣言になると重いですから、補償の問題も考えなければいけませんし、各知事も病院の逼迫度、陽性者数、この指標を計算しながら、鑑みながら、先を見ながらの判断でありますけれども、必ず緩いところに流れてしまうというのが現状であります。これはもう昨年から同様であります。
　これは、国の考えとして、一都三県足並みをそろえるということが必要ではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。

○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の緊急事態宣言の発出に当たってでございますけれども、今、東京都では、新規陽性者数の増加傾向が続き、また幾つかの指標がステージ４相当となっており、また変異株の割合も上昇してきておりまして、今後感染の急拡大もあるとの懸念から、四月二十五日から東京都を緊急事態宣言の対象としたところでございます。
　埼玉、千葉、神奈川についてでございます。生活圏として一体という議論もございます。そういったことも含めて、四月二十三日の基本的対処方針分科会でも議論が行われましたけれども、この三県はいずれもステージ３相当以下の指標ということで、感染状況が東京都とはちょっと違うということなどから、緊急事態措置の対象とはしないということにされたわけですけれども、これら三県は二十日から蔓延防止等重点措置の適用となってございます。
　今回、緊急事態宣言の区域で厳しい措置が取られるということを踏まえまして、隣接地域への感染拡大を防止しようということで、蔓延防止等重点措置地域の各県の判断で対策強化ができるというようなことを併せて措置を講じたところでございまして、埼玉、千葉、神奈川におきましても、蔓延防止等重点措置に基づきまして、必要な対策の強化を行っています。
　その中には、緊急事態宣言区域との往来について自粛の徹底を更に要請するというようなことも含まれてございますけれども、その結果、首都圏一体となった感染拡大防止策ということは講じられているというふうに考えているところでございます。

○木村（哲）委員　事情も非常に分かるんですけれども、実は小池都知事だけじゃなくて、例えばほかの三県の知事も県またぎしないでねと言っているということは、本当に人流が止められていないというあかしなんです。
　ですので、これから変異株、これがどれぐらいの爆発力を持っているかは分からない状況、インド株というものも含めて。これはしっかりと、また一都三県、数値に状況が表れたらすぐに対応していくんだというような流れでお願いしたいと思います。
　そして、この変異株でありますけれども、私、東京都が緊急事態宣言を解除されて、三月二十一日ですね、この一日一日の数値を追ってまいりました。といいますのが、やはり第四波、非常にフェーズが変わっている。お酒と飲食店だけのターゲット、これは違うと思います。
　といいますのは、大きく流れが変わってきたといいますのは、大阪でたしか十歳以下の子供たちが一〇％を超えたときもあったと思います。東京都の場合は大体三％ぐらい、十歳以下ですね。十代になりますと一〇％から一五％、二十代がもう爆発的に多くて、毎日二百人を超えておりまして、七、八百人のうちの二百人以上ということで、二五％から三〇％が二十代、三十代が一五％前後という形で、かなり十歳以下から十代、若手にシフトしてきているという流れの中で、お酒と飲食店だけにターゲットを絞るというのはいかがかというところもありまして。
　またもう一つ、家庭内感染が爆発をしているということでございますけれども、これはなかなか数値がつかめない。これは二月の予算委員会分科会でも質問させていただきましたけれども、例えば、自宅待機、自宅療養が三万を超えてしまったという流れの中で、私、実際に見てきたのは、自宅療養をしている方の家族が食事を作りに来て、この妹夫婦がかかってしまって、そこからまた爆発してしまっているとかですね。
　そういうところもありますし、もう一つは、今申し上げました数値を追いかけてきたように、十歳以下の子供たち、そしてまた十代、子供たちから子供たちの感染というのがどのように広がっているのかも分からない、なかなかＰＣＲ検査ができませんから。このように、子供たちから今度は大人たち、これは家庭内感染かもしれません。
　今、若い方々が多数、三十歳以下でたしか六五％です。重症化をしないと言われているけれども、フェーズが変わってきたというのは、変異株で重症化をするようになってきた、基礎疾患がなくても重症化するようになってきたという流れでありますから。この部分をしっかりと調べなきゃいけないのが、子供たちから子供たちの感染、そして子供たちから大人へどれぐらい感染しているのかというところが重要であると思いますので、その御見解をお伺いいたします。

○正林政府参考人　お答えします。
　まず、変異株についてですけれども、英国で行われた調査では、子供が大人よりも感染しやすいということはなく、どの年齢であっても感染力は同じと考えられているとされており、国立感染症研究所のレポートにおいても、特定の年齢集団に限らず感染、伝播性を従来株より上昇させる可能性があるとした上で、国内で小児の集団感染も見られたことから、小児での感染性や病原性、小児からの感染性について引き続き注視が必要などと報告されています。
　また、我が国では、当初、変異株に係る報告数が相対的に限られる中で十歳未満の集団でクラスターが確認されたことから、変異株の年齢別感染者割合が、先月の時点では、特に十歳未満で一五％と従来の傾向と比較して高い値になっておりましたが、現在、これは四月二十六日時点ですけれども、六％と減少してきており、四月二十七日のアドバイザリーボードでは、現段階では十五歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られないといった評価、分析がなされております。
　このほか、変異株に限ったものではありませんが、ＨＥＲ―ＳＹＳのデータによると、感染経路の多様化が見られ、飲食店に限らず、自宅も含め、様々な場所での感染が報告されています。
　なお、国立感染症研究所が作成している積極的疫学調査実施要領に基づき、保健所が感染経路の調査などを行っており、三月五日には、都道府県等に対して、感染源推定のための調査、いわゆる後ろ向き調査と呼んでいますが、それを含めた調査の強化を依頼したところであります。
　この積極的疫学調査は感染源を特定するために重要な調査であると認識しており、各自治体においては、引き続き適切にこの調査を行っていただきたいと考えております。

○木村（哲）委員　私も今日、新聞の一面で見ました。この質問はもう以前から用意していたものですから、子供たちの、十五歳以下の上昇傾向は見られないという一文を見ましたけれども、私、数字を追っかけてきたと言いましたけれども、数字を追っかけてきて、安定的に十歳以下の子供たちが出ているんですよ。出ているということ自体がこれは異常だと思います、今までなかったことですから。
　というところで、上昇傾向になくても、十歳以下は出ているんだというところで、これがまたどのように広がっているかというところも含めて、また、是非とも調査の方もお願いしたいと思います。
　また、インド株でありますけれども、Ｌ４５２Ｒ、そしてまたＥ４８４Ｑと、二重変異というようなものもありまして、検査をしたときにそれがすぐ即座に分かればいいんですけれども、今、各保健所で、陽性者数が五〇％になりましたといっても、Ｎ５０１ＹとかＥ４８４Ｋとか、その内容までは分からない。これは、まず即座に分かるように、遺伝子分析なりゲノムなりできないものか、チョイスして。そうしたら自治体の対応が即座にできるんです。
　今の現状はというと、保健所で調べました、変異株は分かりますけれども、感染症研究所に送って、実はフィードバックがない。だから、これをフィードバックして、しっかりと地方の保健所でも対応していくという流れが必要だと思います。
　そして、このフィードバックをする中でも、あともう一つが、二十代、三十代が爆発的に、感染が非常に拡大をしておりますので、二十代、三十代、基礎疾患がなくても重症化するんだと、何とか抑える手だて、これは広報的な周知徹底、こちらも含めてお伺いいたします。

○正林政府参考人　お答えします。
　現在行っている変異株スクリーニング検査については、陽性となった検体は原則として全て、陰性のものも一部、国立感染症研究所等においてゲノム解析を実施し、解析が可能であった検体については、具体的な変異株の種類を明らかにしているところであります。
　ゲノム解析の結果については、国立感染症研究所より自治体に速やかにお返ししていると承知していますが、ゲノム解析については、どんなに早くても数日はかかってしまう点は御理解をいただけたらと思います。
　その上で、現在、国立感染症研究所や一部の自治体に加え、ゲノム解析が可能な大学等が存在することも踏まえ、文部科学省との連名で、自治体と大学に対し、検査体制の整備に連携して取り組むよう要請しており、変異株への監視体制の強化に努めております。
　また、若い世代の感染者が増加している現状、変異株も含めて、若い世代に対して新型コロナウイルス感染症に関する周知啓発を行うことが大変重要であります。
　厚生労働省においては、感染防止対策として、ポスターやチラシを特設ページに掲載するとともに、ＳＮＳ等を通じて若者を含む国民全体に呼びかけており、引き続き周知に取り組んでまいりたいと考えております。

○木村（哲）委員　インド株なんですけれども、検疫で、何とか水際で抑えるしかない。二十検体そこでもう分かっているわけでございますけれども、一検体は検疫ではありません。
　というように、ちょっと数値の件、時間がなかったもので、これは違っていたら申し訳ないんですけれども、このゲノム検査、ランダムに六％をやった、その中でこのインド株が判明した。ですから、これは偶然当たったのか、若しくはかなり広がっているかというところもありますから、やはり現場でランダム的にゲノムなり遺伝子解析なりできるようになれば即座に対応できますから、情報が入りますから、これは対応していただきたいと思います。
　そしてまた、ちょっと素朴な質問です。
　検疫についてなんですけれども、今、インドは対象国に入っておりません。インドはもう六日間連続で三十万人を超えておりまして、三十五万人の感染が出ているという流れの中で、インドは対象国じゃないということは、三日滞在しなくていいんです。そして、検査をするときにも、ＰＣＲではなくて、ＰＣＲは時間がないという理由も聞いていますけれども、抗原検査。だから、こういうところで漏れが生じているのかと思いますけれども、その二点、改善できないものか、お伺いいたします。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、抗原定量検査の方からお答えさせていただきます。
　唾液を用いた抗原定量検査につきましては、鼻咽頭拭い液を用いたＰＣＲ検査等と比較する調査研究が行われ、高い一致率を確認することができたため、厚生科学審議会感染症部会における審議も踏まえ、検疫において唾液を用いる抗原定量検査を活用することとしたものでございます。
　抗原定量検査につきましては、ＰＣＲ検査よりも処理能力が高いため、無症状者が多く結果判明までの待機時間も短くする必要がある検疫におきましては、現時点では最も適した検査であると考えております。
　なお、抗原定量検査では、ウイルス量の定量値、数値によって陽性か陰性かの判定を確定することが難しい場合があるため、その場合には追加でＰＣＲ検査等の結果を踏まえて判定する取扱いとされていることから、これに即して検疫でも対応しているところでございます。
　インドも変異株流行国として指定すべきではないかとのお尋ねもございました。
　流行国・地域指定に当たりましては、変異株が一定程度出現しており、更に拡大していくことが想定される国につきまして、指定の検討対象としております。各国で公表されている変異株の流行に係る情報や新型コロナウイルス全体の感染状況、現地当局の見解、諸外国における水際対策等を踏まえて、総合的に判断を行っているところでございます。
　御指摘のインドから報告されている変異株につきましては、評価、分析を行っている国立感染症研究所によりますと、現時点では、感染性やワクチンへの効果、重症度への影響があるとの証拠は得られていないとのことですが、引き続き、情報収集を図りながら、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握するなど、全力で注意を傾けてまいりたいと考えています。

○木村（哲）委員　ちょっと済みません、ワクチンの問題に入る前に、もう時間もなくなってきてしまいましたので。
　田村大臣、今までの流れの中で、やはりこの第四波は非常にフェーズが変わってきていると思います。年少者がかかるようになってきた、基礎疾患がなくても重症化をするようになってきたという流れの中で、やはり水際対策も必要でございますし、変異株対策も必要であります。
　ですから、検査の体制をしっかりと整えて、即座に、地域での予防対策ということも必要ですし、これらを総合的に、変異株に対しても含めて、これからどういうコロナ対策を行っていくのか。田村厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。

○田村国務大臣　委員おっしゃる変異株ですけれども、幾つかありまして、ＶＯＣという非常に要注意の株に関しては、今、我が国は、Ｎ５０１Ｙ、実は、先ほど来委員がおっしゃっておられる、三日間滞在いただいて、国内で二回目、向こうから来ると合わせて三回目の検査をするというのは、これはＮ５０１Ｙが対象でございます。Ｅ４８４Ｋ等はこの対象ではない。もちろん、Ｎ５０１Ｙと両方とも変異している場合もありますので。
　そういう意味では、今インドという話がありましたが、インドはもう一つ、二重変異が起こっている株があると言われていますが、これに関して申し上げると、これで増えているのか、Ｎ５０１Ｙ型も増えているんですね、インドは。それで三十万人増えているのか、これはなかなか評価が難しいところでありますけれども。一定Ｎ５０１Ｙの比率が高いということになってくれば、これは当然この対象に入ってくる話でございまして、ここは我々、注意深く今いろいろと調査をしている最中でございまして、なるべく早く結論を出していかなければならないというふうに思っております。
　その上で、子供たちにうつるかうつらないか。これは、数字だけ見ていますと、決して子供が極端に広がっているというわけではないんですが、ここはやはり我々としてもしっかりと見ていかなければならないと思っておりますし、若い方々、これも二十代、三十代というよりかは四十代、五十代、比較的若い方々が重症化する例があるという報告は大阪の方からもいただいておりますが、一方で、いろいろなデータを見るとそんなに変わらないという、実は、昨日もアドバイザリーボードでどちらなんだという議論があって、両論併記だねという話であったんですけれども、これもしっかりと我々は調査をしていく必要があると思います。
　いずれにいたしましても、いろいろな調査をしながら、それを、分かったことは国民の皆様方に情報を開示していく、これが大変重要であろうと思いますし、検疫も更なる強化をしていかなければならない、今日、朝もそんな話を会議でさせていただいたわけでございます。
　しっかりと、我々としては、この変異株の動向を見ながら、もう既に大阪、関西圏では八割置き換わり、東京でももう四割以上置き換わっているのではないかという状況、愛知県も六割ぐらいだという話でありますから、もう徐々にＮ５０１Ｙは広がってきておりますけれども、しっかり、他の変異株も含めて我々はチェックをしながら、国内対策、対応してまいりたいというふうに考えております。

○木村（哲）委員　済みません、ありがとうございました。
　ちょっとワクチンの件も質問を準備してきたんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　国が本腰を入れて、大阪、東京で一万人、一万人体制という形で、来月二十日承認、二十四日からということでございますけれども、これは本当に、自治体が緩和されるということでも、非常に期待をさせていただきます。
　そしてまた、ワクチンが余裕を持って供給がなされるようになったら、例えば健康保険組合とかも、健康診断のような形で会社でワクチンが打てるとか、そういうようになれば非常に自治体も緩和されてスピーディーになりますから、そういう検討も是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　今日は尾身先生にも来ていただきまして、ありがとうございます。
　まず、尾身先生にお尋ねをいたしますけれども、オリンピック、パラリンピックでございますが、緊急事態宣言の下での開催ということ、仮にですね、これについてはどういうふうにお考えですか。

○尾身参考人　私は感染症あるいは公衆衛生に長く関わった立場から申し上げれば、今、組織委員会などの関係者が、感染のレベルや医療の逼迫の状況などを踏まえて、オリパラに関わる議論をしっかりとやるべき時期に私は来たと思います。

○長妻委員　尾身先生の見解として、緊急事態宣言が出ているさなかの開催ということが仮にあったとしたら、それはどんなようなお考えでございますか。

○尾身参考人　私は、そのことも含めて、やはりもうそろそろ関係者が、基本的にはこれは、非常に重要なことは感染の状況ですよね。それから、当然、医療の逼迫状況。こういうことが今一番大事な二つの要素ですよね。これは、公衆衛生の専門家から考えれば特にその二つの要素が大事だと思うので、そうしたことを踏まえて、オリパラに関する議論を、もうそろそろしっかりと議論すべき、今委員がおっしゃるようなことも含めて、私は議論すべき時期に来ていると思います。

○長妻委員　私が懸念しますのは、オリンピック、パラリンピックが強行されて開催する、その前からいろいろ感染の火種がまだ払拭されていない中、開催して、開催の途中で感染爆発が起きる、仮にですね。そうしたときに、私が懸念するのは、恐らく日本政府は、オリンピックをやっていますから緊急事態宣言を出さないんじゃないかなと思うんですよ。そういう懸念があるんですね。
　科学的には緊急事態宣言をもう出すべき時期にもかかわらず、オリンピックというイベントがあって、政治的配慮で緊急事態宣言を出さない、こういうようなことが私はあるのかなとすごく心配しているんですが、尾身先生はいかがでございますか。

○尾身参考人　政府がどう考えるかは、私は政府の一員ではないので分かりませんが、私が、こうした道にずっと長く携わった者としては、そのときになって判断するのでは遅いわけですよね。
　しっかりと、今申し上げたように、これは、その関係者、特に組織委員会というオリパラの関係者がいろいろなことをもう今から考えて、特に、先ほど申し上げていますように、感染のレベルがどうなのか、医療の逼迫がどうなのかということを考慮してオリパラに関する議論というのをしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできるので、そういう時期に来たので、しっかりと議論する必要があると思います。

○長妻委員　私は、尾身先生が当委員会でつい最近おっしゃったこと、すごく記憶に残っているんですね。
　尾身先生がおっしゃっていただいたのは、今後は、プロフェッショナルの専門家集団として、政治に気兼ねすることなく、きちっとこちらからも提言、発信をしていくんだ、こういうふうに変わるんだ、こういうふうにおっしゃっていただいたので、是非そういうことを、オリンピックについて、これは前のめりで、誰もブレーキをかける人がいませんので、そういう専門家の見地から、仮に、オリンピックが始まった後、緊急事態宣言を出すべき時期に来たと思えば、それはちゅうちょなく出すべきだと専門家集団として言うというようなことはいかがでございますか。

○尾身参考人　今、実は、私の得ている情報が正しいかどうか分かりませんけれども、今日ですか、政府の中でそうしたことを考える会議があって、そこの中には、我々の分科会に一人、それからアドバイザリーボードに一人、入っていますので、その人たちは意見を述べることになっていて、私どももその人たちともうしょっちゅう意見交換をしていますので、そうした場で述べる。
　これからも、そういう場があれば民意も述べるでしょうし、我々も機会があれば、当然、専門家としての、感染状況や医療の逼迫の状況等々について意見を述べるべきだと思いますし、述べることになるんだと思っております。

○長妻委員　今、尾身先生がおっしゃっていただいたのは、コロナ対策調整会議というオリンピックの関係の会議があるんですが、これは私も問題だと思いますのは、数十人の委員の先生がいるんですが、感染症の専門家はたった二人だけなんですよ。岡部先生ともう一方、お二人だけなんですよ。
　ほとんどオリンピック開催の是非とかいう議論はない、ほとんどというか全くない。つまり、オリンピックを進めるため、進めるという前提の会議なので、そういう意味では、やはり、尾身先生が会長を務めておられる分科会、衣替えしました、今度はちゃんと発信をするようなところから積極的にオリンピックについて助言をしていただきたいということも強くお願いを申し上げます。
　今、まだ、尾身先生の分科会に、オリンピックの開催の是非についていかがお考えですかというふうに、政府からはお尋ねは来ていますか。

○尾身参考人　政府からは、個人的に、これは公式、非公式というのがちょっと分かりませんけれども、私どもに、このことについて今こうなっているからこの部分はどう思うかということは、私には二、三度ありまして、つい最近もありましたが、正式に、分科会で、今委員がおっしゃるようなことを、分科会としての意見を述べろというような依頼は、今のところ、分科会全体としては来ておりません。

○長妻委員　ここは重要だと思うんですけれども、開催はする、これは何が何でも開催する、開催するという前提で感染症対策を教えてくださいというんじゃなくて、開催の是非はいかがですかというふうに政府からやはり尋ねるべきだと私は思うんですが、恐らく政府はそういうことは一切やらないと思いますので、是非、尾身先生におかれましては、積極的な発信、提言、これを専門家集団としてオリンピックについて政府に言っていただきたいと思います。
　今日は、オリパラ事務局担当の十時審議官も来ておられます。ちょっと今の質疑の関連で、私は東京選出の国会議員でして、選挙区は渋谷区も入っていまして、オリンピックの会場の東京体育館、国立代々木競技場、ほぼメイン会場、これは渋谷区なんですね、所在地が。そういう意味では非常に地元の方が心配されておられて、ちゃんと政府に聞いてこいと私も言われているんですけれども。
　例えば、さっきの話の延長線上で、オリンピックが開催した後、感染爆発が日本で、東京で起こって、そして緊急事態宣言を出さざるを得ない状況になるというようなこと、そして、医療関係者、一万人取られちゃうわけですよね、オリンピックで。そうすると、その一万人、もうオリンピックをやっている場合じゃない、もう現場に帰らないと助かる命が助からない、緊急事態になった、本当の緊急事態になったときに、オリンピックというのは中断するという選択肢もあると考えていいんですね。