正林督章の発言 （厚生労働委員会）

○正林政府参考人　お答えします。
　ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、企業や大学などにおける職域でのワクチン接種を可能といたしました。
　開始時期は六月二十一日からとし、さらに、高齢者への接種が早期に完了する見込みのある自治体においては、自治体の判断で時期を前倒しすることも可能としています。
　使用するワクチンはモデルナ社製のワクチンとし、接種に必要な医療従事者や会場などは、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、企業や大学などに自ら確保いただくこととしております。
　実施形態としては、企業単独での実施のほか、中小企業や、商工会議所などを通じて共同で実施すること、企業が下請企業など取引先や従業員の家族も対象に含めて実施すること、大学等が学生も対象に含めて実施することなど、柔軟な対応を可能としております。
　職域接種の中での接種順位については、一般接種の優先順位を踏まえ、高齢者や基礎疾患を有する方が優先的に接種できる機会を設けることとしています。
　接種費用については、他の新型コロナワクチン接種と同様、全額国の負担となります。
　接種券が届く前でも職域接種を受けることが可能であり、その場合は、接種券が届いた後、後日、接種券をお持ちいただき、企業や大学などにおいて必要な処理をしていただくことになります。
　現時点で決まっていることはおおむね以上であり、詳細については速やかに検討し、お示ししたいと考えております。