上原淳の発言 （国土交通委員会）

○上原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、ＪＲ北海道やＪＲ四国は旅客需要が大幅に減少し、営業収益が大きく落ち込んでおります。また、ＪＲ貨物においても、国内外の経済活動の停滞による輸送需要の低迷という事態に当たっております。
　このうち、特に影響の大きいＪＲ北海道及びＪＲ四国によれば、令和二年度の第三・四半期までの旅客運輸収入につきまして、ＪＲ北海道では対前年比五二％減の二百六十六億円、ＪＲ四国では対前年比五一％減の八十九億円となっております。
　こうした状況を踏まえ、国土交通省としましては、各社の資金繰りに係る対策として、雇用調整助成金や国税等の納付の猶予等の措置に加えまして、過去に鉄道・運輸機構から貸し付けられた無利子貸付債務につきまして、今年度分の償還を猶予する措置を講じております。
　しかしながら、感染拡大による影響の収束にはいまだ至っていないことから、より抜本的な資金繰りの対策が必要と判断し、今回の支援におきましても、鉄道・運輸機構からＪＲ北海道や四国に貸し付けた無利子貸付債務を株式化する、いわゆるデット・エクイティー・スワップを実施することとし、法案の中にそのための規定を盛り込んだところでございます。
　今回の新たな出資制度も活用することによって、各社の債務の圧縮や資本の増強を通じて財務基盤を強化し、資金繰りの円滑化を図ってまいりたいと考えております。