堀井学の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○堀井委員 ありがとうございます。そういう事態は生じないということで、安堵しております。引き続き注視してまいりたいと考えております。
この度の改正で、機構による会社の土地取得等の業務ができるものと定められております。
実は、この規定は私の地元が深く関わっております。三月に廃線が決定している日高線においては、管理費用が今後十年間にわたって約三億円程度、固定資産税や都市計画税が年間六百万程度、負担が生じるところでありましたが、本規定によりJR北海道の負担を軽減させるための改正となっており、感謝をさせていただきたいと思います。
国交省は、土地取得や不要な土地の処分を行う機構に対してどのような役割を期待し、効果を狙っているのか、お伺いをいたします。
また、当分の間と定めておりますが、どの程度の期間を想定されているのか、お伺いをいたします。