上原淳の発言 （国土交通委員会）

○上原政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ北海道等におきましては、路線の廃止等により不要となった土地の大部分について、例えば、ＪＲ北海道におきましては百五十六万平米が処分できずに引き続き保有せざるを得ない状況となっております。こうした土地につきまして、自らの責任において継続的に管理しなければならず、侵入防止柵の設置、除草などの維持管理コストや要員の確保の面からも大きな負担となっております。
　このため、御指摘のとおり、本法案によりまして、鉄道・運輸機構による土地の引取り制度を創設をいたしまして、鉄道・運輸機構が土地の管理及び処分をする仕組みを設けることといたしました。まずはこれによりまして、委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道等の維持管理費用の軽減等が図られると思います。
　また、鉄道・運輸機構の前身の国鉄清算事業団、この事業団が発足以来行ってきました土地処分のノウハウを活用することによりまして、ＪＲ北海道等が保有する処分を一旦機構に集約をいたしまして、処分までの効率的な管理、売却後の利活用方策の提案も含めたきめ細かな対応を図りながら、効率的、効果的な処分を行うことが期待されると思います。
　なお、先ほど御指摘いただきました当分の間でございますが、各社からの土地の引取りは令和十二年度までといたしておりますが、処分にはそれから一定の期間がかかることから、引き取った土地の管理、処分については具体的な期限を設けずに、当分の間としたものでございます。