堀井学の発言 （国土交通委員会）

○堀井委員　財源措置を道庁に行われるということで、極めて厳しい財政状況である北海道庁に対しましても、よろしくお願いをしたいと思います。
　あわせて、基礎自治体、この路線を二年後に運行継続か決めることとなるわけでありますけれども、第二期集中改革期間ということが言われております。残り二年の折り返し地点にＪＲ北海道は立たされているわけであります。令和四年の収支の改善が図られなければ廃線によるバス転換を決断し、収支の改善が図ることができれば沿線自治体の協力、支援による運行継続というのが決定をされるわけでありますけれども、この二択となっております。
　これは、関係する沿線自治体にとっては非常に重たい決断が迫られることとなります。運行継続を決定しても、沿線自治体にはいつまで支援金や協力金を払い続けるのかという不安が広がり、財源措置を求める声が大きくなることは、これは言うまでもありません。
　また一方、廃線によるバス転換という決断を沿線自治体が素直に受け入れてくれるということは考えられません。私の地元の日高線においては、五年間にわたって災害による路線の影響を受けて運行できず、五年間ずっと七町の首長が国交大臣、そしてさらには様々な鉄道局の皆様方に支援のお願いを求めてきたという、私には実体験がございます。
　これには、私は、沿線自治体が受け入れやすい環境整備も国を挙げて支援をしていくべきだというふうに考えております。例えば、期間を短縮した高速道路の整備やミッシングリンクの解消を図る、港湾の整備を行う、漁港、農地の整備、林道整備等、公共事業等の支援をするなど、廃線が地域の衰退につながるものではないという政策づくりも必要になるかと考えます。
　三月で廃線が決定することとなっている私の選挙区の日高線においては、十八年間でバス転換に係る費用は二十五億円となっております。それ以外で、線路の撤去、踏切の改修工事、さらには橋梁の撤去、護岸の整備等で、廃線が決まっても、今後八十億円の撤去費用がかかるということが言われております。合わせると百五億円です。非常に大きな財源となるわけであります。
　まずは集中期間終了後、二年後に迫っておりますけれども、ＪＲ北海道の決断を私は見守りたいと思いますが、この議論が再び北海道の最重要課題になるものでありますので、引き続きの議論、そして協議する場を是非お持ちいただくように、お願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをさせていただきます。
　この度の改正は、各社に対して、令和十三年までには必ず経営自立を果たし、完全な民営化を目指すという国交省の本気の強い意思が示されたと私は感じております。各社共にその温かさを感じているところだと思います。
　ＪＲ北海道においては、平成二十二年、自己都合退職者が二十人程度でありました。しかしながら、令和元年は百六十五人、令和二年においては二百人に及ぶと言われております。採用間もない若い社員も辞める現状が続いているわけであります。社員の中には、歯を食いしばり、給料が十年、二十年近く上がらずとも、懸命にＪＲ北海道の鉄道の責任と使命を果たすために、必死で頑張っている社員もおります。
　この法律改正を受けて、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物の皆様に対して、各社で頑張っている社員に、大臣から期待とエールを含めてメッセージを送っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。