上原淳の発言 （国土交通委員会）

○上原政府参考人　お答えいたします。
　昭和六十二年の会社発足以降、ＪＲ北海道、ＪＲ四国は、地域の人口減少や他の交通手段の発達等に伴う厳しい経営環境にさらされながらも、お座敷列車などのいわゆるジョイフルトレインの運行や割引切符の販売などによりまして収入増を図るとともに、サービスの効率化等によって経費の削減にも取り組んできたものと承知しております。
　先ほど御質問ございました経営安定基金の運用益が、当初、国鉄改革時には七・三％という見込みを取っておりました。しかし、その後の低金利ということもございまして、今は三％前半という運用益になっております。
　もしこれが、七・三％が確保されていたらどういう状況になったかというのは、非常にシミュレーションが難しいところでございますが、ただ、一つ言えますのは、そうした運用益が確保できないということを踏まえてこの法律が平成二十三年にできまして、そして、それからは、この両社に対する支援を相当強化してきたということでございます。
　今回、コロナウイルスの影響等もありますので、規模、内容共に思い切った支援をしたいと考えております。ただ、これを経営自立につなげるためには、委員御指摘のとおり、各社の取組の進捗管理の徹底と、支援の効果の検証が不可欠と考えております。
　このため、各社の経営改善の取組に係る数値目標の達成状況については四半期ごとの検証を行うなど、経営自立に向けた取組が着実に進められるよう、引き続き指導監督をしてまいりたいと考えております。