上原淳の発言 （国土交通委員会）

○上原政府参考人　お答えいたします。
　今回の支援策の策定に当たりましては、令和二年三月にＪＲ四国に対して行政指導文書を発出し、その中で、同社の経営自立計画の未達の要因分析を求めてきたところでございます。
　また一方で、同社のみに検証を委ねるのではなくて、国としても、これまでの同社の取組や今後の支援がどうあるべきかなどについて、ＪＲ四国と議論をしてまいりました。
　こうしたことを踏まえまして、委員御指摘のとおり、昨年十二月に、国として、今後必要となる支援策を公表するとともに、同社においても、中期経営計画及び長期経営ビジョンの骨子の公表に至ったものでございます。
　この中期ビジョンにつきましては、まず、かなり先の将来的な計画でありますが、これを前提として今回の支援策は考えております。ただ一方で、足下、コロナ禍によりまして、この影響がどれぐらいになるのかということにつきましては、今まだ現在、この五か年計画につきまして最終的な調整を行っているところでございます。
　この五か年計画とそれから今回の支援を同時並行でやることになってしまったのは、この法律が今年三月三十一日で切れるために、切れ目なく支援をするとすればこういうスケジュールになっているということでございますが、基本的には、将来ビジョンを達成するために今回の支援を行っていくという構造になっていると考えております。