城井崇の発言 （国土交通委員会）

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。今回も赤羽国土交通大臣との議論ということで、大臣、よろしくお願いをいたします。
　さて、今日は、タクシー特措法に関する国会報告から入りたいと思います。
　先日、三月十二日の本委員会の理事会にて国土交通省から御報告がありました、タクシーの適正化・活性化に関する特措法の施行状況及び効果に関する国会報告についてお伺いをいたします。
　「タクシー特措法の運用により、需要が減少する中でも、運転者の労働環境が一定程度改善する効果。」との効果の報告がありました。特措法の施行後、全国の日車営収や指定地域での時間当たり賃金で増額をした状況を踏まえ、一定の前進と評価をいたしたいと思います。
　しかし、一方で、他業種と比較した場合に、日車営収や時間当たり賃金を比べましたときに、必ずしも高い状況にはありません。
　例えば、今日お手元に資料を一枚お配りをいたしております。御参照いただければと思いますが、令和元年のタクシー運転者賃金・労働時間の現況、これは全国ハイヤー・タクシー連合会の皆様作成のものでございますが、こちらを見ますと、タクシー運転者男性と全産業男性労働者の労働時間、賃金比較、令和元年のものでございますが、これにおきまして、賃金の年間推計額で比較すると、タクシー運転者男性は全産業男性労働者の六四・二％にすぎず、前年より一・八ポイント縮まってはいるものの、依然大きな賃金差があります。実額の差でも二百万五千九百円で、前年の二百十万一千三百円よりは九万五千四百円縮まっているものの、大きな実額の差であります。
　実際に、タクシー現場、皆様もお声を聞くことが多いと思いますが、年金を受給しながら働く方も多い、タクシーの収入だけで暮らしていくことが厳しいという声は絶えません。
　報告でも課題として指摘をされているように、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減もあります。タクシーの業態の特質もあるとは思いますが、待遇改善も含め、タクシー特措法の運用に当たり、国からも一層の取組が必要だと考えますが、大臣はいかにお考えでしょうか。