城井崇の発言 （国土交通委員会）

○城井委員　大臣おっしゃったように、独立行政法人としてのということですが、一定の合理化あるいは自己収入を増やす自主努力を求めるという意味は、私自身も理解をしているつもりです。
　ただ、この海技教育機構は教育機関です。教育を施していくときに、人が真ん中で、そこに教育費用をかけていかなきゃいけないときに、そうして減らし続けてきた結果、今も海技教育機構が、ある意味で絞れる雑巾なのか絞れない雑巾なのかということはきちんと見なきゃいけないんじゃないか。予算をかけて教育内容を充実したり、あるいは練習船の整備をしたりといったことを更に行うべきところを、国からの交付金を絞り込んだり自主努力ということだけで、肝腎の教育は本当に届くのだろうか、おぼつかない状況にならないかということを大変心配しています。
　そうしたことも頭に置きながら二つほどお伺いしたいと思いますが、まず、海上技術学校と海上技術短期大学校の養成定員の件についてお伺いしたいと思います。
　これらの学校の養成定員は、二〇二一年四月から四百人ということになります。小樽の海上技術学校から同短期大学校としての存続、そして定員も十名増やすという形になったことにつきましては、国の努力と協力にお礼を申し上げたいというふうに思います。一方で、平成二十九年発表の内航未来創造プランで示された、この海上技術学校や海上技術短期大学校の入学定員の数値目標は五百人でした。この五百人には達していないという状況がございまして、船員不足解消に本当の意味で至ったかというと、そこはまだ道半ばだというふうに受け止めています。
　ここ三年は、内航船員の新規就業者数、お手元にも資料を配っておりますが、九百人台まで押し上げてきているということで、官民挙げての努力が一定実ってきている形に見えるんですが、その中身を見ますと、海上技術学校等は、この人数は横ばいです。押し上げているのは、水産・海洋高校や商船系の高専、そしていわゆる民間新六級によるところが大きい状況が、このグラフからも見て取れます。
　大臣、数値目標五百人確保にどのような道筋をつけるのか。先ほどのいわゆる整理合理化ですとか自主努力というところだけではなかなか届かないのではないかというふうに思うのでこの質問をするんですが、大臣、いかがいたしますか。