城井崇の発言 （国土交通委員会）

○城井委員　海事局からの報告によるとという前置きがございましたけれども、大臣、船員不足がどのような状況にあるかというのは、若い世代が選んでもらう職種になっているかという入り口の部分の議論と、後ほどお伺いいたしますが、六十歳以上の方が、ある意味で勤め続けていただくことで何とかしのいできた現状もあってというところと、両方見ながらやらなきゃいけない。そのときに、現場のニーズ、質の確保、重要なんですけれども、でも、頭数の部分がずっと問題として言われてきているところについても、国としての取組できちんと手を届かせなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
　特に、五百人目標に本当にたどり着こうと思いますと、教育内容や練習船の建造、改善など、それなりの準備が必要だというふうに私自身も国土交通省から伺いました。だとするならば、海技教育機構に任せるだけということではなくて、では国がどう後押しするかという、もう一押しが必要なのではないかというふうに思うわけであります。
　もう一点、人材確保について伺いますが、奨学金についてお伺いいたしたいと思います。
　海上技術学校は中学校卒業者が対象だと聞きました。高校の実質無償化が実現されている現在、海上技術学校の学生に授業料の負担を求め、受益者負担の原則を押しつけるんでしょうか。国公私立高校同様に授業料相当を国が負担するのが公平な仕組みの在り方ではないかというふうに考えます。
　また、海技大学校では給付型奨学金事業が行われておりませんが、文部科学省所管の大学、専門学校が対象の高等教育の修学支援と少なくとも同様の仕組みを適用すべきではないかというふうに考えます。この文科省所管の高等教育の修学支援には、この海技大学校は対象には残念ながら入っておりませんので、別の対応が必要だという意味合いでございます。
　以上のように、船員が選ばれる職種になるように、十五歳あるいは十八歳、船員を目指すスタート時点での学生支援を公平にすべきだというふうに考えます。この海上技術学校の授業料の扱い、そして海上技術短期大学校及び海技大学校の貸与型、給付型奨学金の拡充について、大臣、見直しの検討を行っていただけませんか。