城井崇の発言 （国土交通委員会）

○城井委員　この夏に向けてということで詳細をお話しいただきまして、ありがとうございました。引き続き、慎重ながらにも、現場のニーズにかなう検討を是非お願いしたいと思います。
　次に、空き家所有者に係る税情報の開示についてお伺いをいたします。
　平成二十七年五月に全面施行された空家対策特別措置法により、周囲に危険を及ぼしているような特定空家について、固定資産税情報から空き家の所有者を特定できる仕組みが構築されましたが、開示される固定資産税情報はあくまで自治体内での内部利用に限られていることから、急増する空き家の流通を促進等をするために、住宅ストック流通の担い手である宅建業者に対して、空き家所有者に係る固定資産税情報を開示できる仕組みを構築すべきだとの現場からの要望があります。
　ただ、この要望は、個人情報の開示になるものですから、民間業者に行うのはなかなか難しいなというのが私自身も考えておるところでありますが、少なくとも行政経由で空き家所有者に連絡が取れる仕組みの構築など、工夫ができないかというふうに考えています。
　実際に、私の地元の北九州市内でも、特定空家になりそうだったところに連絡を取るのに、民間の方との連絡を行政も通じてお手伝いいただいて、連絡が取れて対策が取れたというところもあったりいたしましたけれども、こうした空き家所有者の部分での連絡方法などを含めて、大臣、この工夫が何とかできないかと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。