高田昌行の発言 （国土交通委員会）

○高田政府参考人　お答えいたします。
　港湾は、総貿易量の九九・六％が経由するサプライチェーンの拠点であり、我が国のＣＯ2排出量の約六割を占める産業の多くが集積するエネルギーの拠点でもあります。
　また、港湾には水素等の需要主体と供給主体が隣接して立地し得るなど、脱炭素化に向けた先導的な取組を港湾地域で行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的であると考えております。
　一方、ＣＯ2の削減に向けては、各地域や個別主体の連携が重要となりますため、地方整備局がつなぎ役となり、港湾立地企業等と連携し、水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備、並びに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポートの形成を図るべく、検討を開始したところであります。
　特に、御指摘のとおり、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資に世界の関心が高まる中で、港湾において、コスト面、スピード面、サービス面での競争力の強化に加え、環境面での取組も重要になってきています。
　今後は、脱炭素化を、新たな投資と需要を生み出す成長のチャンスと捉え、環境面も含め、荷主や船社が選択したくなるような港、企業が投資したくなるようなクオリティーの高い港湾を目指して、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を加速してまいります。