国土交通委員会

令和三年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　岡本　充功君
　　　　　　辻元　清美君　　　　広田　　一君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　三谷　英弘君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　植松　浩二君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　榎本　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　里見　　晋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　誠君　　　　　辻元　清美君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
同日
　高速道路利用並びに通行料金の無料化に関する請願（青山大人君紹介）（第九一六号）
　新型コロナ危機打開のため観光業などへの直接支援の実施に関する請願（田村貴昭君紹介）（第九八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九八一号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一〇一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○あかま委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房土地政策審議官里見晋君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、不動産・建設経済局長青木由行君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、港湾局長高田昌行君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、文化庁審議官榎本剛君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、大臣官房審議官小林高明君及び経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あかま委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。

○工藤委員　おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。数多いものですから、順次質問させていただきます。
　高速道路のサービスエリアにおける水素ステーションの設置について、まずお伺いいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて様々な分野での対応が既に進められており、自動車の分野については、走行時に二酸化炭素を排出しないＥＶ、ＦＣＶの導入が求められております。説明すれば長くなるんですが、既にいろいろな分野で今ＥＶ、ＦＣＶが普及しておりますけれども、実際問題、まだまだそれに対するステーションの設置が非常に少ないと私は思っております。
　ＦＣＶは、今、日本のステーションが、知っている限りでは百四十六か所、日本海側が非常に少ないというのもありますし、ＥＶのスタンドが一万八千か所でありまして、これからカーボンニュートラルに向けて、自動車の部門で、今は乗用車でありますけれども、進めなければいけないということでやっております。
　ただ、補助金もありますけれども、まだまだ値段が高いということもありますし、ステーションが少ないとやはり不安があります。
　実際問題、満タンというか充填、タンクいっぱいで五百キロはまだ走れないということでありますので、家族で旅行に行くときも、帰りはどうしたらいいんだ。そして、今コロナ禍でありますけれども、ゴルフが結構またブームというか、ありますけれども、ゴルファーの方々が、どうですかと、セカンドカーでミライを持っている方が、ゴルフどういうふうにされますかというと、近場はいいけれども、ちょっと山の方に行こうと思うと、帰りどうなるんだと。前の日に必ず満タンの充填をしていないととても行けないんだと、そういう話があります。
　値段のこともありますし、やはり普及しないと、台数が出ないと値段は下がりません。
　そして、ステーションも百四十六か所。たまたま私、地元に、走って十分圏内に四か所あります。非常に便利なんですが、実は、休日、日曜日は時間的にやっていますけれども、祝日はやっていません。これは要望しておるんですけれども、ゴールデンウィークのさなかに充填しに行きました。そうしましたら、こう紙を出されまして、真っ赤だったんです。これ全部休みですからよろしくということで、これじゃ話にならないということがまず一点。
　そして、今回、高速道路というのは、まだ高速道路のサービスエリア内にステーションはありません。これからオリパラ、どうしても頑張ってやっていただきたいんですけれども、オリパラで水素社会を見せるんだという意気込みで今まで活動してまいりましたが、この後、トラックに移行していくというふうに、今、業界がありまして、トラックで、ディーゼルから水素に変わっていく。
　そういう中で、トラック網の中で、物流網に当然ながら高速道路、高速道路にステーションがないということでありますので、このステーションの設置についてどのような考え方を持ってみえるのか、まずそのことをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大西副大臣　工藤委員御指摘のとおりでございまして、私は、公用車で燃料電池自動車に乗っておりますし、私用ではＰＨＶに乗っておりまして、できるだけ、そうした時の流れを大きく変えていくために私たちは努力をしていかなければならないと思っております。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車の普及促進を図ることは大変重要なことだと認識しております。国土交通省が所管する道路分野においても、カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に貢献していく中で、燃料電池自動車等の普及促進に取り組むことは重要であると考えています。
　例えば、高速道路のサービスエリアにおける急速充電設備については、急速充電器の設置や運用管理を行う民間会社が高速道路会社と共同しつつ、道路を占用する施設として整備を行っているところでありますけれども、どこのサービスエリア、高速道路で、私どもも経験しますが、ある意味では大変いいことではあると思うんですけれども、大体、急速電池用のスペースは並んでいるというような現状もあります。ですから、この問題については、更に一層充実をしていかなければならないと思っております。
　また、委員御指摘の、高速道路のサービスエリアにおける水素ステーションについては、施設の設置を希望する民間事業者に対して高速道路会社と連携して検討及び協力を行うとともに、民間事業者を支援する経済産業省ともしっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。

○工藤委員　大西副大臣、ありがとうございました。今の答弁のとおりであります。
　まだまだ水素ステーションというのは、値段が下がったといっても、建設費が三億五千万かかります。そして、ガソリンスタンドというのは、今、もうかなり減りましたけれども、ピーク時は、一九九四年に全国で六万か所ありました。今、ＥＶが一万八千で、水素ステーションに至っては百四十六というのは桁が全く違いますから、早急にお願いしたいなということを申し上げます。
　補足というか余談でありますけれども、大西副大臣の新小岩の事務所から水素ステーションに行こうと思うと、湾岸道路まで南に下がらなきゃいけない。大体二十分かかると思います。これでは普及ということになりませんので、もう副大臣、ねじ巻いて、鉢巻き締めて、しっかり普及のことをお願いしたいと思います。
　続きます。
　カーボンニュートラルポートの推進について、資料をお手元に配付させていただきました。先月、菅総理は、二〇三〇年に向けた温室効果ガス削減目標を、従来の二六％から四六％に大幅に引き上げることを表明しました。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向け、また、我が国の経済の活性化のきっかけとなり得る、大変野心的だが、挑戦しがいがある目標だと考えております。
　この目標の実現に向けては、産業の各分野がそれぞれ取組を進める必要があると思いますが、我が国のＣＯ2排出量の約六割は製油所、発電所、製鉄所、化学工業からの排出となっている事実に加えて、化学コンビナート、港湾や臨港部分、臨海部に立地しており、これらの地域におけるＣＯ2排出対策は重要であります。国土交通省がカーボンニュートラルポートの形成を掲げているのは、このような背景からだと思います。私は、これを本当に心から応援したいと思っております。
　カーボンニュートラルポートの実現には、必ず、水素やアンモニアなど、ＣＯ2を出さない燃料への転換が必要になります。世界は今や、単なる経済性じゃなく、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資を意識した取組が企業活動の前提となっております。我が国もこの流れに乗り遅れるわけにはまいりません。
　産業におけるエネルギー利用について、水素、アンモニア等のカーボンフリーな燃料への転換をまずは港湾から進めることで、先ほど私がお話ししたとおり、我が国のＣＯ2の排出源の六割について対策が行えることになります。
　このことは、後でもお話ししますが、その効果や全産業への影響を考えれば、カーボンニュートラルポートの形成については、力強くこれを推進していく必要があると思いますが、国交省のお考えをお聞かせください。

○高田政府参考人　お答えいたします。
　港湾は、総貿易量の九九・六％が経由するサプライチェーンの拠点であり、我が国のＣＯ2排出量の約六割を占める産業の多くが集積するエネルギーの拠点でもあります。
　また、港湾には水素等の需要主体と供給主体が隣接して立地し得るなど、脱炭素化に向けた先導的な取組を港湾地域で行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的であると考えております。
　一方、ＣＯ2の削減に向けては、各地域や個別主体の連携が重要となりますため、地方整備局がつなぎ役となり、港湾立地企業等と連携し、水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備、並びに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポートの形成を図るべく、検討を開始したところであります。
　特に、御指摘のとおり、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資に世界の関心が高まる中で、港湾において、コスト面、スピード面、サービス面での競争力の強化に加え、環境面での取組も重要になってきています。
　今後は、脱炭素化を、新たな投資と需要を生み出す成長のチャンスと捉え、環境面も含め、荷主や船社が選択したくなるような港、企業が投資したくなるようなクオリティーの高い港湾を目指して、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を加速してまいります。

○工藤委員　高田局長、ありがとうございます。
　カーボンニュートラル、更に質問させていただきますが、お手元へ配付の資料であります。港湾部分について、水素やアンモニア、そしてガントリークレーン、いろいろなものがあります。
　でも、実際問題、水素といっても、グレー水素、グリーン水素とかいろいろあります。褐炭から作ったりとか化石燃料から作っては、これでは将来駄目だという話があるかもしれないので、きちっとしたことを、どうせ、きちっと国家としてやっていくなら、まず基礎づくりをやっていただきたいなと考えております。
　もう一点、私、生まれは名古屋港でありますけれども、ＡＩ化、ＤＸ化、いろいろな面がカーボンニュートラルポートで進みますけれども、やはり、まだ脆弱な、港を強固にしておりますけれども、強靱化しておりますが、伊勢湾台風で被害を受けた港であります。やはり、そういうことで、カーボンニュートラルポートを建設して、構築しても、そこに水の被害、高潮、台風の被害を受けたら何ともなりませんので、そのことも踏まえて、カーボンニュートラルについての質問を再度したいのと、これが変わっていくと、私の言葉ですが、ここで巨大物流産業革命ができ上がるんじゃないかなと。でき上がった頃、私はまだ生きているかどうか分かりませんけれども、それぐらい早急にやっていただきたいのがカーボンニュートラルポートですが、再度、御意義をお聞かせください。

○高田政府参考人　お答えいたします。
　水素の利用に関しまして、二〇一九年の国際エネルギー機関、ＩＥＡのレポートでは、水素エネルギーが多様なエネルギー課題の解決策となり、その利用拡大のための短期的項目の一つとして、工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にすることが挙げられています。
　このため、まずは名古屋港、横浜港など全国の六地域七港湾において、官民一体となった検討会を開催し、港湾地域からのＣＯ2排出量、水素や燃料アンモニア等の利活用方策等について検討を進め、本年四月、カーボンニュートラルポートの形成に向けた方向性や将来イメージを提示したところであります。
　具体的な取組として、主要港において、水素等の需要創出と供給拡大を視野に入れつつ、停泊中の船舶への陸上からの電力供給や、災害時のバックアップ電源ともなる自立型水素等電源の導入の検討、水素燃料電池化したＲＴＧ等の荷役機械の導入の検討などを行っているところであります。
　また、将来、国内の洋上風力発電で発生する余剰電力を水素化し、内航船を活用して国内の需要地に海上輸送するネットワークの構築に向けた検討も併せて進めています。
　今後、カーボンニュートラルポートの形成に向けたマニュアルを早期に作成するなど、引き続き、関係省庁と連携しながら、カーボンニュートラルポートの全国展開に向けた取組を加速してまいります。

○工藤委員　ありがとうございました。
　五月一日に、念願の名二環、名古屋第二環状高速道が開通しました。名古屋港に船が着き、コンテナが降り、ＲＴＧで船荷を降ろして、それを物流に変える。名古屋港の強さは、高速道路が全く渋滞しない、時間どおり走れるという道路であります。先ほどの水素の実証実験も、トラックでこれから行われてまいりますけれども、大変期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、コロナ禍の現状における通勤電車、通学電車の混雑についてお尋ねいたします。
　昨年、私はこの国土交通委員会で、コロナ禍における熱中症対策について質問させていただきました。公共交通である電車やバスでは窓を開けて運行し、換気を促すべきだと指摘させていただきました。
　早いもので一年がたちました。通勤通学を公共交通利用の都市圏では、便数を間引けば結果的に密が生じるということで、先般ニュースともなりました。また、この密が、今の大発生というか罹患しているコロナ、これがまだまだ減らない原因の一因かもしれないと私は考えております。
　また、何か、もうこれから一年半近くたっていますから、本当にきちっとした解決策を打たない限り、通勤、帰宅時の感染を抑えることはできません。緊急事態宣言が、今日もまた増えておりますが、各県で発令している中、政府はコロナ禍における密を避けるための通勤電車の在り方をどう考え、どのようにすべきと考えているのか、改めて確認させていただきます。

○上原政府参考人　お答えいたします。
　鉄道の利用者向けの感染症対策につきましては、いわゆる密閉、密集、密接のそれぞれの課題ごとに対策を実施しているところでございます。
　このうち、密閉を避ける観点からは、空調装置等の使用や窓開けによる適切な換気を行っておりまして、鉄道総合技術研究所の研究によりますと、通勤電車におきまして、窓を十センチ程度開けて走行し、空調装置による外気導入を併用した場合には、車内の空気はおおむね二、三分程度で入れ替わるといった結果が得られているところでございまして、こうしたこの結果を利用者への周知に努めているところでございます。
　また、密集を防止する観点からは、テレワーク、時差通勤の呼びかけを行っているほか、時差出勤の判断に資するように、各種アプリやホームページなどにおきまして、混雑情報のほぼリアルタイムの提供に取り組んでいるというところでございます。
　さらに、密接を避ける観点からは、車内や駅構内での放送等を通じ、マスク着用や車内での会話を控えめにすることについて、協力の呼びかけを行っているところでございます。
　引き続き、利用者への周知など、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

○工藤委員　ありがとうございました。
　先週、前回、中谷議員も質問されましたけれども、やはり、特に首都圏の通勤を何とかしないと減らないんじゃないかなというふうな思いがありますので、これは早急な対策をまずお願いしたいと思います。
　続きます。最後の質問ですが、これも同様な公共交通の質問になりますが、タクシーやバスの利用促進のことについて質問させていただきます。
　タクシー、皆さん知ってのとおり、ドア・ツー・ドアの一番便利な乗り物でありますけれども、実際、今、コロナのワクチンでいろいろニュースをやっています。
　私たちが、今、不要不急の外出は避けということになっておりますけれども、お年寄りの方々が、近くといっても、足の不自由な方々、なかなか年配の方は歩いていくことができない。なるべく支えてあげて、接種場所までお連れしたいんですけれども、当然、タクシーを使うことにもなりますし、今、タクシー業界、知ってのとおり、がたがたでありまして、お客さんもなかなか乗ってこない。この間聞きましたら、一番高い距離でどれぐらい走りますかと言うと、最高で二千円が限界値ですよと。もうバブルの頃の料金とか考えられませんわという話を聞かされております。
　また、それにおいて、スーパーコンピューター「富岳」を使って、換気はどうなんだということで、補助で換気扇を、設置されたものをつけると、一分、一分半できれいに空気が流れるということでありますけれども、バスもそうですが、やはり密室の中に入ると、ひょっとしたらという危険を感じてなかなか乗っていらっしゃらないかもしれませんが、そのことに対してどのようにお考えをしているのか。
　極端な話、助手席の窓を五センチ開けて、後ろの客席の右側の窓を五センチぐらい開ければ空気は流れるわけでありますので、それでも十分安全は確保できると私は思っておりますけれども、そのような対策をきちっとやらないと、様々な業界、いろいろなところ、大変なことになってしまいますので、考え方を聞かせていただきたいと思います。

○秡川政府参考人　コロナ禍におきましてタクシーの利用を促進していくためには、感染防止対策の徹底に加えて、今御指摘いただきましたような安全性の周知というのが大事だと考えております。
　理研のスーパーコンピューターを用いたシミュレーションですとか、あと、国交省の研究所における実験で、タクシーのその車体自体、非常に高い換気性を有しているということが分かりました。それを周知しているところでございます。
　また、三次の補正予算におきまして、高性能フィルターの空気清浄機の感染防止対策に対する支援措置というのも新たに設けておりまして、現在、タクシー、バス、合わせて約八百の事業者さんから導入の要望が寄せられて、鋭意取付けを進めているところでございます。
　今後も取組を継続して、利用者の皆様に安心して乗車していただけるタクシー、バスの環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

○工藤委員　ありがとうございました。
　もう時間ですから終わりますが、雇用調整助成金の話が出ておりまして、大変だということでありますけれども、雇調金を打つのも大変結構かもしれませんが、やはり一番のカンフル剤はお客さんが増えることだと私は考えております。
　政府においては、テレビのコマーシャルを使うことは全くできませんけれども、やはりタクシー、バス、これは乗っていただいて、空気、換気がしてあって大変安全な利便性のいい乗り物だということは周知徹底をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○あかま委員長　次に、菅家一郎君。

○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、首都直下地震に対してなんですが、平成二十五年十二月に政府が示された被害想定、これを見ますと、都心南部直下地震想定がマグニチュード七・三、被害想定を見ますと、全壊、焼失家屋が最大で約六十一万棟、死者最大約二・三万人、要救助者最大約七・二万人、避難者最大、これはすごいですね、約七百二十万人、物資の不足、食料で最大で約三千四百万食というのが想定されて示されているわけでありますから、これが来たら本当に大変だなと実感しますね。
　これは、三十年の間の確率が七割と言われているわけで、今日来てもおかしくないというわけなので、それを踏まえてお尋ねしますが、首都直下型地震対策について、政府全体の計画を踏まえ、緊急輸送ルートの確保やＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣などについての具体的な計画作りなど、早急に実効性を確保していくべき、このように思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

○赤羽国務大臣　首都直下型地震につきましては、今委員御紹介いただきましたように、中央防災会議では、私の承知している限りでは、首都の中の震源の場所によってとか起こる発生時刻によって、また、発生したときの風速ですとか天候によってと、様々なシミュレーションがされているというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、大変切迫性が高まっておりまして、首都中枢機能への甚大な被害が懸念されているところでございます。
　国交省といたしましては、政府全体の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を詳細化しまして、具体的な事態を想定して行動計画を作成しているところでございます。
　まず、国土交通省及び道路管理者を始めとした関係者で構成している協議会で、首都直下地震道路啓開計画というものを策定しております。これは、優先的に啓開する八方向からのルートに人員と資機材を集中的に投入することで、いち早く都心部までルートを切り開く、そういう方針の下で、優先啓開ルートの候補三十四路線と、九か所の啓開部隊の集結の拠点を定めております。また、必要な資機材と三十三か所の備蓄場所なども具体的に定めているところでございます。
　また、こうした道路啓開のほか、被災状況の調査や自治体の支援等を担うＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、政府全体の計画で、派遣規模ですとか一次的な進出目標地点などが定められているところでございまして、これを踏まえて、国土交通省の首都直下地震におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ活動計画という中に、まず発災から十二時間を目途に全国の地方整備局等から応援部隊が出動する、そして二十四時間以内に関東地方整備局の指揮の下で活動を開始する、そして発災三日目には最大勢力と考えております一日約二千三百六十名の体制で活動する、できるということを目標に、順次、リエゾン、先遣隊、本隊を派遣する具体的な手順とタイミングを時系列に定めているところでございます。
　いずれにいたしましても、大変切迫をしております首都直下地震などに対しましては、国交省の現場力を最大限活用しながら、国民の皆様の命と暮らしを守るための対策の実効性を確保し、しっかりと取り組んでまいりたい、こう考えているところでございます。

○菅家委員　是非、実効性のある対応ということで、迅速にお願いしたいと思います。
　次に、コロナ対策なんですが、私は、東京から地元に戻るときに、やはり皆さん、地元は不安がられるわけなので、今までも自主検査でＰＣＲ検査も二回ほどやったり、抗原検査、抗体検査、全部やりました。ＰＣＲは金額も高いし、一定程度の時間を要するので、やはり今までの経験からすると、抗原検査キットなどは今、ネットで買い求めて、五分ぐらいで分かるんですね、手元で。やらないよりはいいかと思って、それを自分で自主検査をして、地元に戻って人に会うときなんかは、抗原検査の結果、陰性でしたという話をすると、非常に喜ばれる、安心されるというか、そういう経験があります。
　観光に目を移せば、今、全く団体旅行が止まっているんですね。当然ながら、バスに乗るのに陰性か陽性かが分からないとやはり不安になるのは当然だし、そうすると、どうしてもパーソナルといいますか、家族でマイカーで移動するというのが多い。ほとんど、私の地元会津なんかは、大型バスは全く見られない。ここに来て修学旅行も止まっていまして、これは恐らく全国同じだと思うんですね。
　一つの提案としては、だから、抗原検査は五分ぐらいで分かるわけですから、団体旅行を動かすための一つの手段として、抗原検査を行えば、その出発する以前に検査して、全員が陰性だというのが確認が取れれば、非常に安心してバスに乗って移動できるわけです。
　つい数日前に、私の地元で、娘さんが結婚して披露宴をやるんだが、今こういうときにできない、できないととんでもなく高いキャンセル料を取られるのでどうしたらいいんだと相談があって、だったら、抗原検査を全ての人に実施して、受付で陰性を確認して、お店のスタッフも全員抗原検査して陰性を確認して、そして三密を避けてやったらどうですかとアドバイスしたら、これは実際行われて、何ら問題なく、みんな安心して披露宴が行われたという実績もあるんですね。
　そう考えますと、観光、団体旅行を推進するという意味でも、この抗原検査、いろいろなコロナ対策の予算を取っているじゃないですか、その中に抗原検査も該当するというようなことでの支援をすべき、このように思いますが、まずお考えを示していただきたいと思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナ禍によって観光関連産業が大変深刻なダメージを受けている中、全国の新型コロナウイルス感染の状況を踏まえつつ、この四月からは地域観光事業支援として、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が、県内旅行の割引事業を行う場合や前売り宿泊券の販売を行う場合におきまして、国が当該都道府県の取組を財政的に支援しているところでございます。
　この支援の中では、委員御指摘の団体旅行に参加する際のＰＣＲ検査や抗原検査等につきましても、各都道府県が地域の実情を踏まえて支援対象に含めることが可能となっているところでございます。
　また、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に当たりましても、ＰＣＲ検査や抗原検査等につきましてどのような活用が可能か、知見を有する厚生労働省や内閣官房とも連携しまして、現場の負担なども考慮しつつ、検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、感染拡大防止の観点も踏まえつつ、関係省庁や関係都道府県と連携し、観光関連産業を適切に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○菅家委員　いい答弁をいただいて、抗原検査も該当して、支援するという受け止めでよろしいですか。そういうことですね。ありがとう。ひとつ前向きに、これは業者と連携を取って、やはりそういった商品をつくってもらって団体旅行を生み出してもらうというのを、観光庁で是非積極的にお願いしたいと思います。
　もう一つは、政府が抗原検査を調達する、八百万個ですか、これは非常に私は心強いし、評価しているんですが、病院関係者とか介護施設などの限られた高齢者という答弁が今までなされたんですが、やはりコロナでダメージを受けている産業はたくさんありますから、対象を広げてもらって対応していただきたい、こんなふうに思いますし、また、抗原検査キットというのがあるんですけれども、この値段が、今どんどん安くはなっていますが、私の身近な業界の中で一番安いのを調べてみますと、それでも二千円近くかかるんですね、鼻で検査するやつですが。そして、性能の問題も聞いているんですね。
　だから、政府としては、やはりこれを普及するためにも、コストダウンを目指した取組と、それから性能、これもやはり上げていく必要があると思うんですが、この辺の取組についてお考えを示していただきたいと思います。

○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘の、新型コロナウイルスに関わる検査でございますけれども、御紹介の中にございましたように、ＰＣＲ検査、あるいは検疫で使われておりますような抗原定量検査、そして委員御紹介ありました簡易な抗原定性検査、種類がございますけれども、それぞれに得意とするところといいますか、特性がございますので、その特性を踏まえて、適した場面でうまく組み合わせながら活用していくということが大事だろうと思います。こうした形で検査体制、多くの方が検査を受けて、安心できる体制に持っていくということが大事だというふうに考えております。
　そして、御紹介いただいた抗原簡易キットに関しましては、五月七日に変更されました政府の基本的対処方針の中で、この抗原簡易キット、最大約八百万回程度分を五月中旬をめどに確保の上、可能な限り早く施設への配付を進める旨が盛り込まれたところでございます。
　この配付の対象範囲といたしましては、詳細は検討中でございますけれども、主としては、重症化リスクの高い方が多くおられると考えられます病院や特別養護老人ホーム、老健施設等の、症状が表れた従事者の方などに使用することを念頭に置いているところでございます。
　ただ、その上で、御指摘の、医療機関等以外の業種への配付につきましては、抗原簡易キットの確保数の限界もございますが、最大限有効活用できる観点からどういう使い方ができるのかということは、関係省庁とも配付先について検討させていただきたいというふうに考えております。
　事業者におけるクラスターの発生状況ですとか、拭いという形で取る形になりますので、医療従事者の協力が得られるかなど、抗原簡易キットを適切に使用できる体制の有無も重要な考慮要素に入ってくるかと思っております。
　また、委員御指摘の、こういう検査キットに対する支援ということに関して申し上げますと、かなり今、日進月歩で技術が進んでおりまして、事業者の方を始めまして、多くの国民の方にこうした検査を提供できるように、我々といたしましても、メーカーに対して増産あるいは安定供給ということを依頼をしております。
　昨年末までには、この抗原検査キットに関して言いますと、承認を受けていた事業者は三社にとどまっておりましたけれども、年を明けて以降で現在までに、総計で十を超える事業者が承認を受けるなど、かなり企業側の対応も進んできておりますので、引き続き、こうしたメーカーの方で生産が進みまして、より安価な自費検査を受けられるための環境整備に関する取組など、様々な形での取組を進めてまいりたいと考えております。

○菅家委員　私は二日前にワクチンを打つことができました。ちゃんと真面目に朝九時から夕方まで電話しまして、百回ぐらい電話してようやくつながって、打てまして、今日二日目で、熱が出なくていいなと思って安心していますが、このように、七月までに、我が国の国民の六十五歳以上の方は二回接種を受けることになるんですね。世界もそうですね。アメリカもイギリスもそうですね。二回ワクチンを受けるような時代が必ず来る。つまり、アフターコロナを目指していくべきだと思うんですね。
　じゃ、今までのように止めていいのか。国内においても、今までの三密だ云々でいいのか。やはりこれからは、二回ワクチンを受けた方、ＰＣＲだ、抗原検査だ、いろいろなことを使って経済を動かすべきだ。あるいは海外においても、やはり今止めているのをどうやってこれから動かしていくのか。オリンピックもそうですよ。そういった観点で私はあるべきだし、そういった、やはりこのワクチン云々を使ってしっかりと対応すべきと思いますが、お考えを示していただきたいと思います。

○藤井副大臣　委員にお答えいたします。
　ワクチン接種を受けられた方というのを身近にお伺いしたのは初めてでございまして、しっかりとワクチン接種、進めてまいりたいと思っております。
　また、先ほど海外の話をされましたけれども、海外渡航者向けの国際的な接種証明のニーズへの対応につきましては、国際的な情勢を注視している段階でございまして、各国の検討状況を踏まえて、関係省庁間で連携しながら対応を検討することとなると考えております。
　国内につきましては、ワクチンを接種した方にプラスになることを自治体や民間が行うこと、このことは問題がないというふうには考えております。
　ただ、アレルギー等によりワクチンを接種できない方もおられます。接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いを行うことは適切でないというふうに考えております。

○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　オリンピックに向けての温かいお言葉、ありがとうございます。
　大会における最大の課題は、新型コロナウイルス感染症対策であるというふうに認識をしておりまして、先月開催いたしましたコロナ対策調整会議におきましては、アスリートについては原則毎日検査をするなど、変異株に対応した追加的な対策案が示され、現在、組織委員会におきまして、検査手法、実施体制等を含め、具体的な検討を進めているところでございます。
　また、ワクチン、今打たれたという話もありましたけれども、ＩＯＣがファイザー、ビオンテックと合意をいたしましたワクチン無償提供の提案というものは、大会の安全、安心な開催に向けて重要なものであるというふうに考えておりまして、現在、日本選手団へのワクチン接種につきましても、優先接種対象者へのワクチン接種や医療従事者の活動に影響を生じさせないことを前提に、接種場所や接種時期について関係機関等との調整を鋭意進めているところであるというふうに承知しております。
　また、観客に関しましても、四月中に判断することになっておりました観客数につきましては、先月の五者協議におきまして、海外からの観客の観戦を認めないという大きな事情変更がある中で、現在の国内感染の状況も踏まえまして、その判断を六月に行うことで合意がなされております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や感染症専門家の知見も踏まえまして、引き続き、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して準備を進めてまいります。
　以上です。

○菅家委員　終わります。ありがとうございました。

○あかま委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　今回は、赤羽国土交通大臣、田所法務副大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナ対策について伺います。具体的には、三つの職種のワクチン優先接種についての現場要望をお伝えしながら、お尋ねをいたします。
　一つは、タクシー運転手への新型コロナワクチンの優先接種についてです。
　コロナ禍において、タクシー運転手は、医療従事者等のエッセンシャルワーカーを運ぶエッセンシャルワーカーの役割も日々果たしている重要な存在です。
　そんなタクシー運転手ですが、五月十二日に行った全国ハイヤー・タクシー連合会からの聞き取りによれば、接種希望者を運ぶいわゆるワクチンタクシーの協力のほかに、地域によっては、軽症患者、中等症患者の待機施設等への移送にハイヤー、タクシーが関わるケースが想定されるとのことでした。
　特効薬がないのはもちろんのこと、ワクチン接種も受けないまま、罹患した患者と接することは、極めてリスクが高いと考えます。民間救急車などとは異なり、事前準備も十分とは言い難い状況です。
　運転手全員は難しいにしても、せめて、軽症患者、中等症患者を移送する業務に当たる可能性があるハイヤー、タクシー運転手について、ワクチンの優先接種など、命と健康を守る具体的な手だてを国としてきちんと取るべきだと考えますが、国はどのように対応しますか。大臣の見解をお願いします。

○赤羽国務大臣　この質問は、昨日、参議院の国土交通委員会でも公明党の竹内委員から質問がございまして、お答えをさせていただいたところでございますけれども、現在、一部の自治体において、今おっしゃられたような、タクシー会社に軽症コロナ患者の皆さんの病院への搬送を委託している例がございます。
　こうした業務に従事する運転者に限り、医療従事者等というふうに位置づけた上で優先接種を行っているということを承知しておりますし、厚生労働省からもそうした確認の答弁をさせていただいたところでございます。
　今後、国土交通省といたしましては、タクシー運転手さんを感染リスクから守らなければいけないという立場でありますから、こうした事例を各自治体に周知することで、コロナウイルス対応への貢献をしっかり後押ししていきたい、こう考えておるところでございます。

○城井委員　タクシー運転手の命、健康をしっかり守るという取組を是非お願いしたいと思いますが、地域でタクシーの配置状況がまちまちなところもあります。対応ができる地域と、そして、そこまでタクシーがいなくて、自治体から請われてもなかなか難しいというところもございますので、そうした地域の現状を踏まえての支援を是非、国側としてもお願いしたいと思います。
　次に、海事関係者への新型コロナワクチンの優先接種について伺います。
　エッセンシャルワーカーとして事業継続に努めている船員や国内旅客船関係者への希望者全員の早期ワクチン接種について、現場から強い要望があります。
　五月十一日、私も参加している海事振興連盟の会合においても、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合から強く要望をいただきました。
　国土交通省として政府内で働きかけて実現すべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。