宮崎敦文の発言 （国土交通委員会）

○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘の、新型コロナウイルスに関わる検査でございますけれども、御紹介の中にございましたように、ＰＣＲ検査、あるいは検疫で使われておりますような抗原定量検査、そして委員御紹介ありました簡易な抗原定性検査、種類がございますけれども、それぞれに得意とするところといいますか、特性がございますので、その特性を踏まえて、適した場面でうまく組み合わせながら活用していくということが大事だろうと思います。こうした形で検査体制、多くの方が検査を受けて、安心できる体制に持っていくということが大事だというふうに考えております。
　そして、御紹介いただいた抗原簡易キットに関しましては、五月七日に変更されました政府の基本的対処方針の中で、この抗原簡易キット、最大約八百万回程度分を五月中旬をめどに確保の上、可能な限り早く施設への配付を進める旨が盛り込まれたところでございます。
　この配付の対象範囲といたしましては、詳細は検討中でございますけれども、主としては、重症化リスクの高い方が多くおられると考えられます病院や特別養護老人ホーム、老健施設等の、症状が表れた従事者の方などに使用することを念頭に置いているところでございます。
　ただ、その上で、御指摘の、医療機関等以外の業種への配付につきましては、抗原簡易キットの確保数の限界もございますが、最大限有効活用できる観点からどういう使い方ができるのかということは、関係省庁とも配付先について検討させていただきたいというふうに考えております。
　事業者におけるクラスターの発生状況ですとか、拭いという形で取る形になりますので、医療従事者の協力が得られるかなど、抗原簡易キットを適切に使用できる体制の有無も重要な考慮要素に入ってくるかと思っております。
　また、委員御指摘の、こういう検査キットに対する支援ということに関して申し上げますと、かなり今、日進月歩で技術が進んでおりまして、事業者の方を始めまして、多くの国民の方にこうした検査を提供できるように、我々といたしましても、メーカーに対して増産あるいは安定供給ということを依頼をしております。
　昨年末までには、この抗原検査キットに関して言いますと、承認を受けていた事業者は三社にとどまっておりましたけれども、年を明けて以降で現在までに、総計で十を超える事業者が承認を受けるなど、かなり企業側の対応も進んできておりますので、引き続き、こうしたメーカーの方で生産が進みまして、より安価な自費検査を受けられるための環境整備に関する取組など、様々な形での取組を進めてまいりたいと考えております。