角野然生の発言 （災害対策特別委員会）

○角野政府参考人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原発事故から十年が経過し、食品中の放射性物質について、様々な科学的知見やデータが蓄積されてきているところでございます。
　先日、復興大臣に手交いただきました食品等の出荷制限のあり方検討プロジェクトチームの提言におきましても、例えば、実際に平均的な食事をした場合に受ける追加線量は、放射線防護上の最も厳しい目安である追加線量年間一ミリシーベルトの〇・一％程度と十分低いこと、また、基準値を超過する農林水産物は、近年、生産管理が可能な品目についてはほぼゼロである一方、御指摘いただきましたとおり、野生キノコ等の生産管理が困難な品目については数十ベクレル程度超過しているものが少数ながらも見られる状況であること、一方、国際的なガイドラインやＥＵの基準値においては、摂取量が極めて少ない食品、いわゆるマイナーフードについては一般食品の十倍まで認めていることなどの明らかとなった事実が整理されているものと承知しております。
　このように、これまでの知見やデータを基に、消費者保護を大前提としつつ、科学的、合理的な見地から検証することは今後の被災地の復興にとって大変重要でありまして、「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針等にも、その旨、明記したところでございます。
　今後、まずは担当省庁におきまして、蓄積された知見やデータに基づき検証されるものと認識しておりますが、復興庁といたしましても、風評の発生抑止などに配慮しながら、関係省庁と連携して、科学的な検証の取組、リスクコミュニケーションに努めてまいりたいと考えております。