小此木八郎の発言 （災害対策特別委員会）

○小此木国務大臣　おはようございます。
　私は横浜でして、委員の地元のように、あるいは豪雪地帯のように、何メートルも積もることがありません。
　その中で、昨年の雪の降る時期を見越して、様々な警戒はしておりました。
　そして、今年になりましてから私は新潟に参りましたけれども、雪の国は初めてではありませんけれども、やはり昨年が雪は降らなかったということもあって、意識的には非常に今年の雪に対する恐れがあったということで、町を歩かせていただいた中で、雪が屋根に本当に積もって、下の玄関とかも戸が開かなくて困っている御婦人の姿を見かけたり、そういうことがございました。一刻も早くその雪を取り除かなきゃいけないという気持ちになりました。
　この冬の大雪においては、四県二十四市町村において災害救助法が適用されています。災害救助法の適用により、降り積もった雪によって自宅が倒壊をして生命又は体に危害を受けるおそれが生じた場合は、障害物の除去として除雪を行うことが可能ではあります。
　また、高齢者等の雪下ろしについて自治体が財政支援を行う場合、その経費に対しては特別交付税措置が講じられているものと承知をしていますし、こういったことから、先ほど申し上げたような感触も受けながら、総務大臣や国交大臣と連携をいたしまして、この冬の大雪被害について、史上で初めてになりますけれども、一月中に特別交付税措置の繰上げ交付を実施するなど、政府として迅速な対応にできるだけ努力をしてまいりました。
　さらに、除雪について、ボランティアの活用や建設関係団体等による広域的な応援の促進等による人材の確保も重要な課題であると考えておりまして、これは、引き続き、関係省庁や被災自治体と連携をして、必要な、議員が訴えられる観点からも、しっかりと対応してまいりたいと思います。