青柳一郎の発言 (災害対策特別委員会)
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○青柳政府参考人 お答えいたします。
家屋が被災した場合には、まずは家屋の所有者、住人の方々が土砂や瓦れきの撤去、清掃等を行うことになりますけれども、その際に、ボランティアが被災者による撤去や清掃等を手助けするということになります。
しかしながら、御指摘のように、コロナ禍の下でボランティアが集まりにくい状況の中では、こういった手助けを得られにくいということでございます。
このために、昨年の七月豪雨災害の際には、熊本県の人吉市などにおいては、自ら土砂や瓦れきを家屋内から搬出することが困難な被災者の方々について、国が支援した上で、市が地元の民間団体に搬出作業を委託して、被災者の支援を行ったというところがございます。
コロナ禍の下では、このようなボランティア活動を公助により補うといったことが、官民がこれまで以上に連携して被災者支援に当たることが重要と考えておりますので、内閣府としても、こういった昨年のような取組をしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。