青柳一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害ボランティアセンターを社会福祉協議会が設置する例が大半であるところでございます。
　この社会福祉協議会の位置づけとして、市町村の地域防災計画に位置づけられたり、市町村と既に協定を結んでいるというところもあって、現状で、もう既に地域で重要な役割を担っていると考えております。
　ただ、一方で、ＮＰＯといった社会福祉協議会以外の者が設置するケースもあるということで、内閣府としては、社会福祉協議会に限ることなく、適切な方が設置していただければということでございます。
　厚生労働省では、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの設置、運営を担う場合が多いことに鑑みて、平時からの取組として、社会福祉協議会が実施する災害ボランティアセンターの設置、運営に係る研修あるいは実地訓練に必要な経費に対して補助を行って、災害時に円滑に災害ボランティアセンターを設置、運営できるよう支援をしているということでございますけれども、御指摘のようなボランティアセンターの設置、運営に係る議論については、全国社会福祉協議会、あるいはボランティア団体であるＪＶＯＡＤ、それから厚生労働省や、地方公共団体そのものの認識というところもありますから地方団体ともよく議論をしてまいりたいと考えております。