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小此木八郎の発言 （災害対策特別委員会）

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○小此木国務大臣　よく、近年の激甚化、頻発化される災害、水害、いろいろなことが言われております。特に市町村や都道府県をまたぐ広域避難では、大多数の住民を避難させるために多数の関係者と調整を行う必要があって、円滑な対応が困難になることが想定されます。
　このため、災害対策基本法の改正案では、災害が発生するおそれがある段階において国が災害対策本部を設置して、本部長から都道府県知事などに避難先の確保等のために必要な指示等を行えるようにすることで、避難元の市町村における対応が円滑化されることが期待されます。
　また、災害救助法の改正案において、おそれの段階において国が本部を設置した場合の避難所の供与等に対して国庫負担を可能とすることで、避難元の市町村が費用面でちゅうちょせずに広域避難の実施を判断できるようになることが、これも期待をされると思います。
　今後とも、広域避難が円滑に進められるように、平時から国として必要な支援を行ってまいりたいと存じます。

発言情報

speech_id: 120404339X00320210318_022

発言者: 小此木八郎

speaker_id: 23042

日付: 2021-03-18

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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