小此木八郎の発言 （災害対策特別委員会）

○小此木国務大臣　今おっしゃいました阪神・淡路大震災でありますけれども、一九九五年、今から二十六年前、私は一回生でして、当選をした二年後、二年目に起きた大きな大震災でありますから、非常に大きな衝撃がございました。今、委員のお父上がそのときの対処に当たる専任の、阪神・淡路大震災の復興担当大臣に就かれたということも、今、記憶の中にございます。大変な御活躍をされたと存じています。また、復旧復興の陣頭指揮に当たられたそのお立場、これは、専任大臣の設置ということが本当に日本では初めてと言っていいぐらい、そういう体制がしかれたという中、特に連立政権という中でもございまして、非常に多くの政治的な決断もあったと思いますが、そういった発生した災害の被害の規模や態様に応じて、任命権者である内閣総理大臣とよくそういうことについても話し合っていきたい、相談をしてまいりたいと思います。
　これまで、防災担当大臣は、災害対応に際して、内閣総理大臣の指揮の下、災害対応に係る主管の大臣として、関係省庁の指揮調整において中心的な役割を果たしてきたと存じますけれども、今回の改正は、大規模化、頻発化が進んだ防災の国政上の重要課題としての位置づけが更に高まってきたという中で、政府として、防災担当大臣が重要であることを改めて示すもの、政治家とすれば、その覚悟を示すということだと思います。その職を法律上必ず置く、つまり、防災担当大臣を必ず置くということといたしたところであります。
　いずれにいたしましても、そういう発災時には迅速かつ適切な対応が、更にチームワークを持って結束して行える体制をつくってまいりたいと存じます。