青柳一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　ホテル、旅館の活用の関係につきましては、これまで国においては、自治体に対して、事前にホテル、旅館等と協定を結ぶなどの準備を促すこと、あるいは、避難所として活用できるホテルや旅館のリストを自治体に対して提供する、また、ホテル、旅館等の借り上げに要する費用については新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であるといったことの周知などを行ってきたところでございます。
　昨年の七月豪雨においては、三百五十名以上の避難者の方々が二十か所のホテル、旅館を利用したということでございまして、熊本県では、県下全域で受入れ可能なホテル、旅館を確保して、県が主導して要配慮者等の避難者をあっせんするなどの対応を行ってきたと承知しております。
　また、その後の令和二年の台風十号におきましては、一部の避難所において収容人数に達して、ほかの避難所を紹介するなどした事例があったということで、その状況について調査をして、ホテル、旅館等の利用や予約状況の共有といった円滑な避難のための留意事項も整理して、自治体宛てに通知をしたところでございます。
　また、先ほど申し上げました感染症対策等の取組事例集の中でも、ホテル、旅館等を避難所として活用した事例、避難所の開設状況を適切に住民に周知した事例というものを示しているところでございまして、現下の感染状況を踏まえて、ホテル、旅館等の活用も含めて、できる限り多くの避難所を確保できるように、自治体の取組を一層支援できるように助言を行ってまいりたいと思います。