江田康幸の発言 （災害対策特別委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、一般質疑ということで、質問をさせていただきます。
　まず冒頭、本日の一般質疑の後に議題に上がっております自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案に関連して、質問をさせていただきます。
　自然災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り差押えを禁止すること等を内容とする法律が、それぞれ特別法として制定をされてきました。
　その一方で、国会閉会中には個別の立法措置を取ることは困難であること、また、対象となる自然災害が限定されることなどの懸念が示されていたことから、我が公明党では、数年来、自然災害に係る義援金の差押禁止について、恒久化に向けた議論を行ってまいりました。
　令和元年の特別法の立法時には義援金差押禁止の在り方について検討条項が設けられたことも踏まえ、債権者の財産権の保護との兼ね合いや対象とする災害の範囲など、難しい問題を一つ一つ丁寧に話し合い、方向性を見出しながら、地道な作業を行ってまいりました。
　この度、我が党の議員を始めとする関係議員の御尽力により、案として取りまとめられ、この後、起草する運びとなったことについて、心より感謝を申し上げます。
　これにより、自然災害の被災者が差押え等を受けることなく義援金を自らの生活再建のために役立てられるようになると考えますが、政府として、また大臣としてどのように評価されるのか、お伺いをさせていただきます。