江田康幸の発言 （災害対策特別委員会）

○江田（康）委員　ありがとうございました。
　この後の迅速な法案の成立を図っていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　それでは、具体的な質問に参りたいと思います。
　私の地元であり、また、金子委員長の地元でもあります熊本地震からの復興に関連して質問をさせていただきます。
　本年の四月の十四日に、我々、熊本地震の発災から五年を迎えます。昨年から今年にかけて、国道五十七号の北側復旧ルートや豊肥線の開通、そして新阿蘇大橋の開通と、幹線道路のインフラ復旧は大きく進みまして、阿蘇方面へのアクセスは熊本地震以前よりも更に便利になったと思われます。
　これは、公明党の石井前国土交通大臣が、震災以降、六度にわたって被災地を視察され、新阿蘇大橋を始め、国が直轄権限代行して工事を行うことを決定してもらいました。そしてまた、二十四時間体制での工事を行うことにより、震災から五年以内という驚異的なスピードで阿蘇のインフラ復旧が進んだことになります。
　また、熊本の象徴でもある熊本城についても、天守閣内部の公開が今後見込まれるなど、震災から五年がたち、熊本の創造的復興が目に見えて進んでまいりました。済みません、熊本城については、天守閣内部の公開は既に始まっております。
　一方で、まだ残された課題もございます。その中で最も重要なことが、一人も取り残さない住まいの確保でございました。
　地震翌年には、二万二百五十五世帯、四万七千八百人の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされておりましたが、これまでに九九％の人が自宅を再建したり災害公営住宅に入居したりと住まいを確保し、多くの方々が復興の進捗を実感しておられます。一方で、三月末の仮設住宅の入居者は、百五十世帯、四百十八人まで減少したものの、残されている方々の多くは、区画整理事業が終わっていない等のために住まいの確保にめどが立たず、いまだに仮設住宅などでの生活を余儀なくされているとの報道もあります。
　一日も早く全ての被災者に復興を実感していただくためにも、残る事業が早期に完了するよう、国としても一層の支援を行うべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いします。