早稲田夕季の発言 （災害対策特別委員会）

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　質疑に入らせていただきます。
　梅雨前線、それからまた台風など、水害リスクの高まる時期になりました。また、今日もこれから西日本、東日本では局地的に集中豪雨になるのではないかと大変心配がされておるところでございます。
　その中で、四月に、今、九州の方で少し発生リスクを言われております線状降水帯による大雨、これが確認をされた場合には、新しい情報としてしっかりと国民の皆様に伝えるということも決定をされております。また一方で、今日は五月二十日、改正災害対策基本法、これが施行となりました。私たちもこれは議論をさせていただきましたが、避難勧告、これが分かりにくいということで、これを廃止をいたしまして、避難指示の一本化ということになりました。
　とにかく逃げ遅れない、そしてどなたも取り残さない、そして空振りを恐れずみんなで安全な場所に避難をするということが一番の目的だと思います。そうした観点から私も質問させていただきます。
　この災害対策基本法が採決をされました当委員会におきまして、附帯決議、これの七におきまして、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンを組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援することと決議をされました。私も提案者の一人として、この趣旨を申し上げれば、近隣のビルやマンションなど堅固な建物への避難も含めたことを垂直避難として決議をしたところでございます。
　この改正法の成立を受けて、政府は、五月十日に避難情報に関するガイドラインを改定し、お手元の資料一、二でございますけれども、御覧ください、避難行動を分類するに当たり、垂直避難という言葉を入れましたが、自宅や入所施設の上階への避難のみに定義をしておりまして、近隣のビル、マンション、避難タワー、こうしたところについての避難については、少し聞き慣れない、立ち退き避難という言葉で定義をしております。かつ、これを水平避難とも定義をしています。内閣防災では垂直避難というのを狭義に定義をしてしまっていることから、一般の理解とちょっと乖離をしております。
　この後の三番、四番の資料を見ていただきますと、新潟、それから江東五区の例でございますけれども、お年寄りや体の不自由な方が一旦自宅を出て近隣のオフィスビル、またマンション、避難ビルなどに逃げ込むことは、水平避難ではなく、垂直避難として理解をされていることが分かるのではないでしょうか。
　この点について、やはり分かりやすい情報を国民の方に、そして周知徹底をしていくということが何より重要だと私は考えますので、大臣に伺いたいのですが、このガイドラインの定義、少し国民の理解とは乖離をしておりますので修正をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。