太田昌孝の発言 （財務金融委員会）

○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　本日は、財務金融委員会の中で質問をさせていただく機会を頂戴しまして、理事、また委員の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　また、本日は、お忙しい中、末澤先生、水野先生、山田先生、お時間をつくり、また、様々貴重な御意見を賜ることができました。心から感謝を申し上げる次第でございます。
　平成二十四年から、民主党政権時代の頃から、自民党、公明党、三党合意によって、特例公債、複数年発行できるようになって、これで三回目ということになるわけでございます。
　それ以前からということになりますけれども、リーマン・ショックもあり、あるいは東日本大震災もあり、あるいは今回のコロナショックということで、ワニの口が開いたというよりは天井が抜けてしまったかのような状況であろうかというふうに思います。また、先日は、福島エリアを中心にまた震度六強の地震も発生したというようなことの中で、やはり様々な、日本の経済あるいは社会活動の中でリスクを抱えながら、しかしそれを果敢に乗り越えていく、そんなことが必要なんだろうなというふうに思っております。
　また、現在、ようやく先週からワクチンの接種が始まりました。これによってコロナの収束が一歩でも早く進むことを願うわけでございますけれども、いまだに十都府県に対しましては緊急事態宣言が続いている、こんな状況でもございます。先ほど末澤先生からもコロナウイルスについては詳細な説明がございましたけれども、そういう中で、どこまでも国民を支え守る、その意味で、コロナ対策のために医療、経済あるいは文教等々諸政策を講じる政府、なかんずく、国家財政の現状と将来というよりも、直近の今後の財政見通しについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、今回の予算編成時に加えて、これまで三次にわたる補正予算を組んで、この新型コロナを乗り越えるための対策を講じてまいりました。昨年、二次にわたる補正予算においては総額五十七兆を超える対策、さらに、三次補正で実質総額で十五兆四千二百七十一億円の予算を講じております。全て国民生活を徹して守るために講じられてきた予算執行と確信をしております。
　しかし、先ほど申し上げましたとおり、例えば、大災害あるいはリーマン・ショック等の経済危機をはるかに超える財政出動ということでございます。
　これにつきましては、このコロナウイルス、パンデミックという感染拡大からの大胆な政策、財政出動、これは世界の情勢から見ても当然のことというふうに思いますし、今、財政規律、大切なことではございますけれども、しかし、国民の生活をしっかり守るための予算として、私はここで財政出動をためらうべきではない、こんなふうに考えております。
　さらに、新年度予算について、今回の特例公債法についての法改正、これをやろうとしているところでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止、それから経済回復、そして財政健全化、こういう大きな三つの課題、目標と申し上げてもいいでしょうけれども、こうした今の日本に課せられた基本的な課題であるというふうに考えております。
　本年の一月二十一日には、経済財政諮問会議に内閣府から提出されました中長期の経済財政に関する試算、これはあくまでも参考資料ではございましたけれども、これによりますと、以下のように今後の経済について予測をしておりました。
　既に公表されておりますので先生方も御承知のことだと思いますが、詳細は省きますが、今後想定されるＧＤＰや物価動向等の中期的なマクロ経済の姿、二つのケースで比較しております。一つ目は成長実現コース、二つ目はベースラインケースという形で示されております。
　成長実現コースについては、ＧＤＰ成長率は、感染症による経済の落ち込みからの反動、ポストコロナに対応した新たな需要などにより着実に回復して、中長期的にも、デジタル化やグリーン社会の実現、人材投資、中小企業を始めとする事業の再構築などを通じて生産性が着実に上昇する、実質二％程度、名目三％程度を上回る成長率が実現するとされております。
　この結果、名目ＧＤＰがおおむね六百兆円に達する時期は、感染症の経済への影響を見極める必要はあるものの、二〇二三年頃と見込まれています。また、消費者物価上昇率も、二〇二四年度以降二％程度に達すると見込んでおります。
　財政面でも、プライマリーバランスは、歳出改革を織り込まない自然体の姿で二〇二五年度にＧＤＰで一・一％程度の赤字となるものの、黒字化の時期は二〇二九年度となる。引き続き、デフレ脱却、経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、これまで以上に、民需主導の質の高い成長を実現していく中で、歳出歳入両面の改善を続けることが重要。公債等残高対ＧＤＰ比は、試算期間内においては安定的な低下が見込まれる。なお、長期金利の上昇に伴って、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要。
　一方、ベースラインケースでは、経済成長率は中長期的に実質一％、名目一％台前半程度となる。また、消費者物価上昇率は〇・七％程度で推移する。
　財政面では、プライマリーバランス赤字対ＧＤＰ比は、二〇二五年に二・一％程度となって、試算期間内のプライマリーバランス改善は緩やかなものにとどまるとされております。公債等残高対ＧＤＰ比は、試算期間内はおおむね横ばいで推移する。
　こんなような予測をされておるわけでございます。
　新型コロナウイルス対策で、日本ではやっと先週からワクチン接種が始まりました。先ほど申し上げたとおりであります。もちろん、先進的にワクチン接種が進む国もある中にありまして、ワクチンが行き渡るまでには相当の時間がかかると思われますし、また、先ほど末澤先生の資料の中にもありましたワクチン対バリアント、変異株ウイルスの出現と言われたようなリスクもありまして、このことも踏まえた上で、今後の世界経済、日本経済の見通しについて、これはお三方にお伺いをしたいと思います。また、あわせまして、現在我が国が抱える巨額の国債の今後の安定的な償還、そしてそのリスクについて、それぞれの先生方に御教示賜れればと思います。よろしくお願いいたします。