清水忠史の発言 （財務金融委員会）

○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　本日は、当委員会に三人の参考人の方々、お越しいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今国会の提出の特例公債法では、二〇二一年度から二〇二五年度まで五年間、特例公債の発行を自動的に認める内容となっております。
　一九七五年十二月、衆議院大蔵委員会で、当時の大平正芳大臣は、赤字国債発行についてこう述べておられます。財政法は、公債の発行は四条国債以外認めていないわけでございます、特例国債の発行が習い性となっては困るわけでございますので、異例の措置であればその年度限り、その特定の目的のためだけにこのものをお願いするというように限定しなければならぬと述べているわけです。
　つまり、公債特例法案は、閣法として提出し、その都度国会の承認を得るということが原則であり、単年度に限定しているのは財政規律を保つため最低限の措置だったということだと思います。
　そこで、山田参考人にお尋ねいたします。
　複数年度にわたり特例公債の発行を自動的に認めることで、これは単年度主義に違反するというふうに先ほど説明がございましたが、そのことで最も危惧される問題、特に国民生活等にとってどのような影響をもたらすことが考えられるか、このことについて教えていただけますでしょうか。