太田昌孝の発言 （財務金融委員会）

○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　所得税法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に、御遺族の皆様方含め、衷心よりお悔やみを申し上げ、また、罹患された多くの皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、医師、看護師を始め医療関係者の皆様、また、介護に関わっておられる皆様、さらに、エッセンシャルワーカーの皆様にも心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　今回の所得税法の改正案、今まさに、ポストコロナを見据え、あるいは現行のコロナで苦しんでいる皆様方のためにも、しっかりと早期に成立をさせ、そして、多くの皆様方の、あるいは企業の皆様方の支援の一助となることを願って質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、法人税関係についてお尋ねをいたします。
　この新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、世界経済の減速、訪日外国人の客数の減少等に加えて、外出自粛や休業要請等の影響もありまして、日本経済は大きな影響を受けております。
　先日、二月の十五日でございますが、公表されましたＧＤＰ統計によりますと、二〇二〇年の名目ＧＤＰ、マイナス三・九％となっておりまして、大きなダメージを受けております。今年こそ、二〇二一年こそは、新型コロナの感染防止に万全を期して、日本経済を成長軌道に戻していくことが重要であります。
　こうした中で、日本における中小企業、御存じのとおり、全企業数の九九％以上を占め、雇用の七割、付加価値額の半分以上を生み出す、まさに日本経済の屋台骨であります。この中小企業を税制面でしっかりと支え、厳しい中にあっても、経済の活力の源となって前向きの投資に取り組んでいただく必要があります。
　こうした観点から、今回の改正案における、中小企業の支援のため、どのような措置を盛り込んでいるのか、その意義も含めてお伺いをいたします。