末松義規の発言 （財務金融委員会）

○末松委員　立憲民主党・無所属の会派の末松義規でございます。
　今日は、菅総理にも質問させていただきます。
　まず、早速、菅総理に対しましては、最低賃金の件ですけれども、最低賃金を継続的に引き上げていくということで、この方針に対して私は大賛成でございます。私も、前回の委員会でも紹介したんですけれども、最低賃金男と言われるぐらい、最低賃金をアップするということが日本にとって大きな経済の再生あるいは消費の拡大、これに極めて重要だと思っております。
　そういった意味でなんですけれども、菅総理の方で、今、骨太の方針ですか、そこで最低賃金のレベルを千円ということになっていると思うんですけれども、ここがちょっと私の方は不満で、私が計算したら、大体千五百円ぐらい、五、六年をかけてやっていくのが重要じゃないかと思っているわけです。
　今、最低賃金のこのことを長々と話す気はありませんけれども、日本では、菅総理も御存じのように、ＯＥＣＤでも非常に低い方でございまして、韓国よりも、韓国は八百二十四円が最低賃金ですけれども、それよりも低い県が十八県あって、中には七百九十二円という一番下のレベルの県も幾つか、七県かな、あるわけです。
　千円にするためには、今、平均が九百二円ですから、これを千円にするためには大体あと四年かかるわけですね。大体四年というのは、安倍内閣時の二十五円程度の上昇が続けば最低四年かかる。さらに、七百九十二円の最低の県については大体八年から九年近くかかる。これでは上げていくスピードが遅過ぎるということを私は非常に懸念をしているわけでございます。
　そもそも、千円というレベルがどのくらいかというと、年収にして百九十六万円なんですよ。これは、仮に家賃が五万円として、六十万円家賃にかかって、百九十六万円から六十万円を引いた百三十六万円、これが生活費に充てられる話にまたなりますけれども、そうすると、月に直して十一万円程度になってしまって、これでは、連合を含めていろいろな学者の方がよく研究をしている最低生活費というのが大体十九万円前後というような話が出ていますから、これには遠く及ばない。そうすると、消費力が縮こまってどうしようもない。もっと拡大をしていって、経済を拡大していくことが重要だと思っております。
　そもそも私がこの最低賃金の政策に関心を持ったきっかけというのが、数年前に地元で街頭演説で、ちょうど働き方改革のときに、労働時間の短縮というのを私は叫んでいたんですけれども、そうすると多くの若者が私の前に来て、末松さん、言っていることはいいんだけれども、俺たち食えなくなる、つまり労働単価が低いから食えなくなるんだ、これ、どうしてくれるんだと言われて、私はちょっとそこで答えに窮したわけです。
　また、中小事業者からは、事業主の方が、末松さん、それは、あんたはきれいごとだけ言っている、最低賃金をどんどん上げていったら、我々は事業が潰れちゃう、破産しちゃうんだという、そこを言われて、私も本当に悩んで、どうすればいいんだというふうに悩んだ後、いろいろなことを検討して、そこで私が思いついた答えは、これは、韓国とかフランスなんかは国が最低賃金を全力で上げていって、これに一兆円だ、フランスは二兆円以上上げていっているわけですよ。これはやはり国が主導してやらないと、なかなか、最低賃金レベルで生活をしていられる方は大体千二百万から千五百万以上で、場合によっては二千万と言う方も、説もあるんですけれども、そういった方々の所得を上げて、そこで消費力をアップさせて、そして、経済をうまく循環させていく、このサイクル、善の循環をつくっていかないと駄目だと思ったのが大きなきっかけになったんです。
　そうする場合は、やはり国費を投入していかなきゃいけない。最低賃金そのものを上げるという、今、政策がないんですよ。賃金を上げるという政策はあっても、最低賃金を上げるという政策はないわけです。これが問題であり、しかも、厚労省と中小企業庁がメインに関心を持ってやっておられますけれども、いろいろなメニューがあるけれども、本当に最低賃金そのものを上げるという政策がない。これを国の司令塔をつくってしっかりと上げていくということが、日本経済を大きく救っていく大きな要となると思うんですけれども、この司令塔をつくるということ、そして国費を投入するということ、これを是非総理に御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。