末松義規の発言 （財務金融委員会）

○末松委員　そこの方向性については私も賛成ではあるんですけれども、私が申し上げたのは、最低賃金を、例えば私が試算した中では、五、六年かけて最低賃金を例えば千五百円に持っていくという話になった場合は、毎年毎年百円ぐらいずつ上げていくわけですね。ただ、この百円を上げていく場合に、コロナで傷んだ中小企業の方々とか、そういった方々に負担をさせるわけにいかないんですよ。やはりそこは日本経済の中で、負担をさせるわけにいかない。だからこそ、国費で投入して、やはりコロナで本当に百兆円以上どんどん政府が出費して、コロナにおける国民の生活救済、あるいは企業の救済をしていっているわけですけれども、それの一環としても、そういった、国費で投入して、大体、中小企業のまさしく最低賃金レベルの方々の、ここに対して直接国費を投入していかないとなかなかこれが成功しないというのが本当に現実であって、そうたやすく最低賃金を上げるというわけにはいかない。
　だから、そこを是非、ここはもう蛮勇を振るっていただいて、私もデービッド・アトキンソンさんとかいろいろな本も読んできていますけれども、彼だって、どちらかというと千三百円ぐらいは当然必要だろうという話を、総理、御存じでしょうけれども、やっているわけですから。私も、立憲民主党の中で最低賃金アップ作業チームとかあるいはＰＴの座長をやっていてそこは本当に痛感したことでございますので、是非司令塔をつくってやっていただきたい。
　厚労省はちょっと視点が違って、景気回復とか消費力アップとか、そういったことは余り大きな関心にはなっていない。むしろ、中小企業をもっと発展させていくようなところの、それを、内閣官房でもいいですから、しっかりと司令塔になってもらってやっていただきたいということを、私の方で心からそこはお願いを申し上げます。
　次に、今日は十五分しかありませんので言いますけれども、森友問題で赤木ファイル問題というのがございまして、財務省の方の対応が、今、赤木ファイルについて係争の訴訟があるからその存否も含めて明らかにできない、これが言われているわけでございます。これはもういろんな、我々から見て、おかしい、存否も言えないのか。これも、国会の予備的な調査でもっても存否も明らかにできないというのはおかしいじゃないかということを私は本当に痛感しているわけでございますし、これは絶対にたださなきゃいけない事項だと考えております。
　そこでお尋ねしますけれども、これ、時間軸の中では、訴訟があるから出せないということであるならば、あるいは存否の存在も言わないということであれば、じゃ、訴訟が終わった場合は、これは我々の国会の予備的調査の関係の要請もあるわけですから、そこは財務省として、当然このファイルを出すということにならざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。